日刊ゲンダイで下記の記事読んだ。
「米国になめられる安倍首相、日米貿易協定署名式で笑い者に！
10月8日(米国時間10月7日)、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で、トランプ大統領がいきなり「安倍首相の誕生日を祝いたい。今日で39歳だ。」と言いだした。その後も「誕生日おめでとう。彼は特別な男だ」と繰り返したが、安倍首相の実際の誕生日は9月21日だ。今年、65歳になった。ちなみに10月7日はプーチン大統領の誕生日である。それと混同したにしても「39歳」はいただけない。会場では笑いが起きた。完全にバカにされているのだ。
日米貿易協定について、トランプ大統領は「米国の農家にとって、とてつもない勝利」と大喜びしています。安倍首相は急に「トウモロコシを買う約束はしていない」などと言い出しましたが、トランプ大統領の言い分と食い違う。一体どうなっているのか。国会にも国民にも説明がないまま急いで署名したことは、秘密にしたい内容があるのではないかとと勘ぐられても仕方がない」
以上の記事を読んで、安倍首相は、トランプ大統領と親密な関係にあること、日米同盟は強固な絆でむすばれていることをいつも強調しているが、実態はどうなのかと心配になった。また、世界的に決して評価が高いとは言えないトランプ大統領から安倍首相がバカにされているという内容の記事を読んで、日本の政治家は大丈夫かと心配になった。イヤ、政治家を心配しているのではない。日本の行く末は大丈夫かと不安になった。
そのような気持ちの中、経済ジャーナリストの荻原博子さんと経済学者の金子勝さんの対談番組を見た。タイトルは「アベ政治のまやかし “美しい国”が、売られる」というショッキングなものであった。
安倍首相は以前、「美しい国へ」という本を書いた。その「美しい国、日本」が「美国」に売られるという話であった。「美国」とは中国語でいうアメリカのことである。
具体的にに何が売られるかというと次の5つの項目である
2 水が売られる(水道の民営化)
3 海が売られる(漁業法改正)
4 農業が売られる(日米FTA)
5 健康が売られる(健康保険と医薬品)
国有林管理法改正で国有林売り放題になった。その売買単位が広大なため地元の林業業者は参入できない。広大な国有林が超巨大企業によってパルプ用に処分されるがこの法律の欠陥は植林する義務を求めていないため国土が禿山のまま放置され、国土が荒れることが心配されている。防災上からも国有林を保持して国土の荒廃を防ぐため、林業業者の育成とバイオマス発電の発展を結びつけて行くという従来の構想は忘れられたような国有林管理法改正が行われたということであった。
日本という国は、国土の7割〜8割が山林である。これによって自然災害を防ぎ、綺麗な水を得て、豊かな海を育んできた。この豊かな循環が現政権の目先の利益のために根底から崩されている
2 水が売られる(水道の民営化)について
水道の民営化が法律改正によってできるようになった。水道の民営化は欧州ではすでに行われていたものであるが、欧州では民営化したために、独占企業の利益優先で水質の低下が起こり、最低レベルの水質で水道料金が値上がりしていくことから、住民の反対運動が起こり、今は公営化に戻ってきている。そういう失敗例が数多く見られる水道民営化を現政権は法律改正して日本で実施していこうとしている。日本の水道事業を外国企業に売ろうとしているということであった。
外国では水道を民営化したため料金が高騰し、住民が水道水を飲めなくなり、川の水を飲んでコレラが蔓延したという事件も起きている。
水は人間の生存に関わるものだけにビジネスにはなじまないものという認識があった。だからいままで水道事業は公営化が続けれれてきた。現政権はこの常識さえも忘れ、市場原理という観点から公営事業を売り払おうとしている。
3 海が売られる(漁業法改正)
海の資源の枯渇を防ぐために魚を保護していくためには漁業調整と厳格に守られているかのチェック体制が必要であるが、漁獲量の届出制に変わったことにより保護に結びつかなくなってしまった。むしろ、漁業法が改正されて乱獲OKみたいになってしまった。規模の大きい企業がこの分野に参入しやすくなる改正であった。新自由主義における市場主義は世界から厳しい批判を浴びている中、現政権の日本では今だに新自由主義が横行している。
4 農業が売られる(日米FTA)
日本は米国から大量の牛肉を買うことが決定した。日本の畜産、酪農は壊滅的打撃を受けることが心配されている。さらに、問題なのは安い農産物を輸入すると日本の農業従事者が減少していく。食料自給率が益々低下するという国防上の問題につながる危険が出てくる。しかし、アメリカから輸入される大規模農場で生産された安い農産物は農薬まみれという問題もある。国民の健康問題に関わる心配もある。日本の小規模農業は無農薬や減農薬で健康に良い農産物を作ることができるが、大規模農場は大量の農薬を使わないと農産物を生産できない。日米FTA交渉で問題にしなければならないのは、関税の問題ばかりでなく、アメリカの農産物の輸出に関わる農薬使用の問題である。日本ではとても認められないものが腐敗防止のためにまかれている。食の安全が脅かされている。日本の農家を守るために安全基準が大切である。食の安全基準が高まれば日本の丁寧な小規模農業も生き残れる可能性がある。食の安全基準、環境基準を崩さないでほしい。
5 健康が売られる(健康保険と医薬品)
健康保険財政が厳しいとと言われている中、現政権の下、データー改ざんした外資系の医薬品会社の薬品を健康保険を使って高値で購入している問題がある。外国の医薬品会社の日本市場参入を許可して、外国の医薬品会社の薬に有利な扱いをする問題が起きている。
１時間の対談だったが、私の知らない話ばかりで興味深く拝聴した。日本のテレビではこのような内容のある報道を聞いたことはない。
先日から、隣国のタマネギ法相の話を毎日のニュースばかりでなくワイドショーでも繰り返し繰り返し報道していたが、隣国のどうでもいいニュースより、日本の報道機関は、今日お二人から聞いた話が進行しているのに、安倍政権の中味の報道をなぜしないのかと思う。以前、官僚による安倍首相への忖度を報道していたが、報道機関も官僚同様に忖度がうまいと思ったことである。
