「IMF(国際通貨基金)が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。この中で、高齢化に伴う社会保障費拡大のため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘し、2030年までに15%、2050年までに20%への引き上げを提言した」と新聞やテレビで報道されていた。
IMFの報告書のニュースを聞いて、世界が日本の経済に関心をもつことはあるだろうが、この報告書を書いた担当者は日本の現状を理解しているのだろうかと疑問を持った。
なぜなら、安倍政権は消費税の導入について、高齢化社会の社会保障費に充当するために必要であると説明して国民の理解を得て導入を決めた。私も消費税については高齢化に伴う社会保障費が嵩むことからやむを得ないと思って反対できなかった。しかしその使途については全くのデタラメであった。
昨年11月におこなわれた衆議院の「専門家・国会議員による緊急院内集会」における湖東京至氏や荒川俊之氏の説明によると31年間の消費税の税収累計額が397兆円に対して他方570兆円の法人税・所得税の減税が実施されてきたという。
安倍政権は消費税は高齢化社会の社会保障のために必要と言いながら、実際は法人税減収の穴埋めのために消費税が使われてきた。国民への説明では、高齢化社会に向けた社会保障費のためと言いながら、それには使用せず、他に転用するのは最初からやる気はなく、詐欺同然といわざるを得ない。そのような使われかたをしている消費税をいくら増税しても国難と言われる少子高齢化の問題点は全く解決しないのは当然である。
そのような消費税の使われ方をしているのに、IMFの提言は実態を知らない報告書と言わざるを得ない。どうして国際機関であるIMFがこのような浅はかな提言をするのだろうと思って、調べてみたら、経済学者植草一秀氏の記事で真相を知ることができた。
植草氏の記事によると
「日本の消費税率は昨年１０月に１０％に引き上げられたばかりだ。このなかで国際機関から1５％、２０％への税率引き上げが提言された。
馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟（えんさ）の声も聞えてくる。
しかし、これにはからくりがある。ＩＭＦもＯＥＣＤも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。浅はかな財務省はそう考える。
ＯＥＣＤやＩＭＦが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。日本はＯＥＣＤやＩＭＦの資金負担をしているから、ＯＥＣＤもＩＭＦも日本政府の意向をそのまま受け入れる。
ＩＭＦやＯＥＣＤというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。」
植草氏の記事を読んで合点がいった。国民を騙すことにたけた安倍政権らしい手だと思った。
こうまでして国民を騙す安倍政権と官僚のやり口を考えると、安倍政権は何もかも信用出来ないと思う。
ナンバー2の麻生副総理は「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」というくらいだから、安倍政権に高齢化社会へのまともな対応を期待するのが無理というものだろう。安倍政権には早く退陣してもらいたいと切に願う。
