今朝の新聞に安倍首相が9月入学制の導入を断念したという記事が載っていた。コロナ一斉休校による学習の遅れを取り戻す手段として9月入学制が提言された時、元文部科学官僚の前川喜平さんが「現在のコロナウイルスの社会的大混乱の渦中に、拙速に、国家としての大規模な制度改革を行おうとするとますます日本の教育を、いや日本社会全体を大混乱に陥れるだけです。今は手をつけるべきではない」と強い口調で主張されていたのを聞いて、学習遅れの問題と社会制度の変更は別問題で考えなければならないと思っていた。そういう意味では断念という記事を見てまずは良かったと思う。
先日、生物学者の池田清彦さんの記事をネットで見た。記事は以下のようなものであった。
『フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３０日にツイッターに投稿。安倍政権について「国民を騙すのは簡単だと思っている」と分析した。
池田氏は、「アベノマスクは国民にマスクを配ることが目的ではなく、税金をお友達にばら撒き利益を得ることが目的だったのだ」との投稿を引用し、「全くその通りなのだけれど、ノロノロしてたので、却って逆効果だったのだ。なんでも身内の金儲けの口実にする史上最低の政権」と同意した。
また、「人としての矜恃を失うと崩壊は加速度的です。アベシとそのフォロワーは国民を騙すのは簡単だと思っているのでしょうけれど、国民は騙せても国の崩壊は不可避です」と憂えた。』とあった。
池田清彦さんのこの記事を見て安倍政権が今まで教育に関して取り組んできたことをあれこれ思い出した。最初は小学校の設立に関する森友学園に対する不当払い下げ問題、次は加計学園の獣医学部新設認可に関する不透明な特別優遇問題、そして昨年末に安倍政権の萩生田文部科学大臣が身の丈でと発言した大学入学試験改革に伴う民間事業者参入問題などを思い出した。確かにこれらは全て利権がらみばかりである。これらの事業にどれほどの税金が投入されたのかを考えると納税者の一人として怒りを覚える。
安倍政権が教育について取り組んだことは利権がらみばかりであることを考えると、9月入学制もどのような利権がらみになるかわからないので今後も余計なことに手を触れないで欲しいと思う。
安倍政権には新しいことは取り組まないで欲しい。今直面していることだけに集中して精一杯取り組んで欲しいと思うが、直面している問題を取り上げる毎日のニュースでも安倍マスクの費用が不明朗であるとかの記事を見る。
さらに、今日は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、電通、パソナ、トランスコスモスなどが設立したサービスデザイン協議会という民間団体に約769億円で委託され、さらにそこから大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことが問題になっていた。野党はサービスデザイン協議会という電話もない、呼び鈴もない、人が仕事している様子もない団体を調査して「再委託でさらに事業費が膨らんだ」と批判を強めているという記事もあった。
倒れるかどうかという瀬戸際にある中小の事業者が待ち望む持続化給付金にも利権がらみの報道がなされている。これほど信用をなくした人に国の舵取りを任せていけないと新聞を読みながらため息をつく。
池田清彦さんが言う「アベシとそのフォロワーは国民を騙すのは簡単だと思っているのでしょうけれど、国民を騙せても国の崩壊は不可避です」という言葉がいよいよ真実味を帯びてきて恐怖を覚える。
