人によって言うことが大きく異なり、「アスリートファースト」どころではない東京五輪の2021年夏の開催問題。予定通り開催か？ 中止か？ さらに延期か？など様々な予想が飛び交っている。
そういう中、スポーツライターの小林信也さんが書いた『東京五輪「中止」に向けて、本気で考え始めるべき理由』を読んだ。
その中でオリンピックの中止はすでに既成事実だということが書かれてあった。
小林さんの記事によると、これから行うであろう2021年オリンピック中止の決定は、今年3月に行った聖火リレーの中止と同じ経過をたどるであろうという話であった。
聖火リレーの中止は以下の通りである。
つまり、3月に入り、すでに新型コロナウイルス感染が広がって世間の空気は聖火リレーどころではなかったにもかかわらず、3月19日にギリシャ・アテネで採火式を強行し、日本に聖火を運んだ。そして3月26日に予定していた『聖火リレー出発式』も縮小こそ発表したが、直前まで実施の姿勢を崩さなかった。会場設営もほぼ完了した3月24日、ＩＯＣと安倍首相らの電話会議によって、オリンピックの延期が決定されてようやく、26日の聖火リレー出発式も中止が決まった。
このタイミングでの延期決定には諸説あるが、聖火リレーとの関連でいえば、東京五輪実施に関する業務契約に関して、「聖火リレーの開始をもって実施」とみなす。つまり「受託業者への支払いが発効する」との取り決めがあったため、どうしても聖火リレーに着手する必要があったという証言がある。それで、国内ではコロナ禍が広がっていたにもかかわらず、お友達企業への配慮のため、お金のやりとりの事情のためにアテネでの採火式が強行されたという説がある。
そして現在、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業に関連して、電通とパソナに多額の利益がもたらされたという。この面々は、まさに東京五輪開催の舞台裏に関わる企業と同じだ。オリンピックの開催費用は3兆円にも膨れ上がったといわれるが、コロナ関連の事業支出は特別定額給付金だけでも事業予算12兆8802億余円だから、これを大きく上回っている。オリンピック・ビジネスの損失分は、すでに十分補填されたとの指摘もある。こうしたやりくりが完了すれば、中止の発表があるのだろう。
記事はやりくりが完了すれば中止が発表されるという内容であった。にわかに信じがたい内容であるが、安倍政権の今までのやり方を考えると十分あり得ることと思う。
オリンピックは利権の温床ということは感じていたが、開催するのも利権のため、延期や中止するのも利権のためであるようだ。利権を確保するまで引き伸ばして、利権を十分確保してから延期・中止に至るというのはまさに「盗っ人に追い銭」である。安倍政権は危機管理能力にかけるだけでなく、国民のためよりも身内の利益だけをはかる「今だけ、自分だけ、お金だけ」しか考えていない政権であることをオリンピックを通じても痛感する。
安倍政権がやってきた疑惑はオリンピックに関することばかりではない。自衛隊海外派遣の日報問題、裁量労働制データの疑惑、森友学園格安売却と財務省文書改竄疑惑、加計学園獣医学部新設疑惑、など疑惑だらけである。
何よりも安倍政権がやってきたことで問題なのは、公文書の改ざんである。公文書を改竄する国ということが国際社会にばれてしまったことで、国家の信用を失墜してしまった。そんな国の政権が北朝鮮の独裁体制や不正を非難しようが誰も聞かない。説得力はない。アジアの安全保障問題に関して、日本は完全に蚊帳の外に置かれることになったと伝えられている。
ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士らが1955年に結成した「世界平和アピール7人委員会」が、2018年6月に安部内閣の退陣を求める声明を出した。
「5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」
同じく、作家の適菜収氏は著書の中で安倍首相へ退場勧告を突きつけている
「安倍晋三がこれまでやってきたものは、国家の破壊と売国だ。放送局の外貨規制の撤廃、水道事業の民営化、TPPの推進、ロシアに金を貢いだ上に北方領土の主権棚上げ、日韓基本条約の蒸し返し、移民政策はとらないと大嘘をつきながら世界第4位の移民大国完成。こんな絵にかいたような国賊を支持する日本人がいることが恥ずかしい。」
適菜収氏は、現在の日本の惨状から、ここに至ってはもはや手遅れ、ここまで壊れた以上、日本に未来があるとしても、修復に数百年かかるだろうとまで言っている。
それでも諦めるわけにはいかない。目の前にあるゴミは片付けなければならない。
