ネットニュースで下記の記事を読んだ。
『「#竹中平蔵つまみだせ」というハッシュタグがツイッターでトレンド入りし、竹中平蔵氏への批判が続いている。人材派遣大手「パソナ」グループの会長を務め、菅政権のブレーンでもある竹中氏に今、非難が集中している。
街に溢れる「＃竹中平蔵つまみだせ」の怨嗟
竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。それだけに関係性は深く、菅首相は現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。
政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の「成長戦略会議」の民間議員として多くの政策提言をし、いまだに影響力を保ち続けていることに、ネットからは批判が殺到。「こんな日本に誰がした」「マジでいらない」「国民を舐めるな」などの声が上がっている。
竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される「持続化給付金」制度で、業務委託を実質的に請け負った企業がパソナであり、その会長が竹中氏であることから、政府とパソナの間に“クロいカネの流れ”があるという見方がある。
この疑惑について、元国税調査官の大村大次郎氏は、「この世の中にこんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込む」としたうえで、「絶対に逃げ道の無い、明確なパソナと政府の利益相反」が存在すると指摘。「政府の助成金が、リストラしたい会社を経てパソナに流れる仕組みとなっている」と痛烈に批判している。
また竹中氏は、10月30日に出演した「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）で格差問題に関連し、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」と発言し炎上。雇用者を使い捨てのように扱ったことで物議を醸した。
現在、ツイッターでは「#竹中平蔵つまみだせ」以外にも、非正規が増えたのは、竹中氏の責任だとする論調が多く、「竹中平蔵の罪は重い」「竹中平蔵が悪魔に見える」「もう政治と関わるな」など、ネット上には怒りのツイートがあふれ返っている状況だ。』
ネットニュースで竹中平蔵に対して厳しい批判が起きているなか、佐高信さんの「竹中平蔵への退場勧告」という本を知り読むことにした。
佐高信氏はこの本の中で、竹中を国会に呼んで証人喚問すべきであると主張している。そして、その理由として次の三つのことを上げている。
一つ目は竹中が金融担当大臣だった際に竹中ブレーンの木村剛を金融庁の顧問にし、木村が会長となった日本振興銀行が破綻したのに、その責任を問われながら逃げ回っていることである。日本振興銀行は認可されて6年後に破綻した銀行である。その間、銀行法違反や不明朗融資などさまざまな疑惑が取りだたされていながら、金融庁の厳しい追及を受けてこなかったのは竹中大臣のもとで木村が金融庁の顧問になっていたからと言われている。
破綻した日本振興銀行に対する金融庁の対応を検証する「第三者委員会(委員長・草野芳郎学習院大教授)」の報告書によると、振興銀行は竹中が金融庁の顧問に抜擢した木村剛氏が設立したもので“竹中・木村銀行”とも呼ばれていた銀行である。竹中が金融担当大臣でなければスタートできなかったことを踏まえて、報告書は振興銀行への免許は「妥当性を欠く不当な免許」であり、付与すべきではなかったと結論づけている。
二つ目は、郵政民営化にからむ「かんぽの宿」のオリックスへの一括払い下げ問題への疑惑である。竹中が郵政民営化に関してオリックスへ便宜を図ったとささやかれている問題である。
三つ目は「1月1日に日本にいなければ、住民税は請求されないから、毎年暮れに住民票を海外に移せば節税になる」として長年それを実行した“逃税疑惑”などの竹中個人の問題である。そのようなことを8年間実践してきたことを大臣としてどう考えるかを国会で喚問すべきとしている。
現在、東洋大学国際地域学部教授の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。
また竹中が社外取締役となったオリックスは2015年、空港民営化事業に進出している。国や地方自治体が施設を所有したまま、利用料金を徴収する「コンセッション方式」なる新たな民営化事業で、その第一号空港が関空（関西国際空港）と伊丹（大阪国際空港）である。
竹中は東洋大学教授として中立を装うが、パソナの会長であり、オリックスの社外取締役である。その彼は菅政権の推薦を受け、政府の諮問会議の民間議員として国家戦略特区の規制緩和の政策決定に関わり、パソナとして稼ぐ機会を得て、また、竹中が推進した空港民営化や水道民営化ではオリックスが参入する機会を得た。「月刊日本」の7月号はそのことを「自分で提案」し、「自分で決定」し、「自分で儲ける」というパターンつくり、それが定着したと批判している。
「竹中平蔵への退場勧告」を読むと知らないところでいろんな悪事が平気で行われていることに愕然とする。そして、それは竹中平蔵を重用している菅首相の罪でもある。利権屋である竹中平蔵を重用することは明らかに利権政治の推進である。菅首相と竹中氏が政治の場で暗躍することは日本にとってまさに緊急事態であり、非常事態であると考える。
