ばってん爺じのブログ

年を重ねても、尚好奇心旺盛な長崎の爺じの雑感日記。長崎の話題を始め、見た事、感じた事、感動した事などを発信。ばってん爺じのばってんはバツイチではなく長崎の方言

最終的に生活保護がある

 菅義偉首相が27日、参院予算委員会に出席し立憲民主党石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ、さらに石橋議員の政府の政策が国民に届いているかとの質問に「最終的には政府のセーフティーネットとして、生活保護がある」と語った。わが国には生活保護というセーフティーネットがある。コロナ禍対策として特別な対策をしなくても困窮したら生活保護が利用できるという答弁であった。

 

私はこの答弁を聞いて、菅首相は国民を助ける気持ちはないのだと思った。あくまでも自助を進めているのだと理解した。

 

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上記の資料の通り、自民党社会保障費削減政策のため、これまで生活保護予算は大きく削減され、その運用も厳しい制限がなされてきた。自己責任という考え方が押し付けられ生活保護対象者が生活保護を利用することができにくくなっている。

 

先日の長崎新聞に「コロナ禍進まぬ生活保護申請」という記事が載った。その記事によると、食料配布に訪れた生活保護対象に当たる困窮者165人に調査を行った。そのうち、生活保護を受けている人は37人で2割にとどまり、利用していない人は8割近くを占めた。現在、利用していない128人に利用しない理由を聞いたところ、「家族に知られたくない」「申し訳ない」「イメージが良くない」などの回答が多かった。また、すでに生活保護を利用している人からも「家族から縁を切られると思った」「親戚に知られたら家族への風当たりが強くなることが不安」との声が上がっていた。

自己責任論という風潮からか、利用していない多くの人が生活保護制度そのものを敬遠したり、福祉事務所が家族に援助できるかどうかを確認する「扶養照会」に抵抗感を感じている。そのことから状況が深刻でも生活保護を利用せずに乗り越えようとする声が目立ったと書かれていた。

 

国会においても、生活保護申請の障害となっている扶養照会は本人が承諾した場合に限定し保護申請のハードルを低くすべきと求められたが、菅首相は「扶養照会は必要な手続きだ」と答弁し見直しを拒否した。一顧だにしようとしない菅首相と田村厚労相に対し、小池晃書記局長が「コロナで大変な時に、最後は生活保護だとまで言って、その見直しもやらないんですか」と憤った。

最後のセーフティネットすら改善しようとしない政府に本気で国民を救済しようという気があるとは思えない。悲しいけどこれが日本国の現状だと理解する。

 

 

 

「最終的には生活保護がある」と発言したことを受け、さらに自民党松本純国対委員長代理と公明党遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後8時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられツイッターでは「#もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。

 

「#もういらないだろ自民党」に寄せられたいくつかの声を載せる。

『給付金配らず、受けやすいように生活保護を改善しないまま「最後は生活保護受けろ」はすごいよな!』

『確かに菅総理の「生活保護が有る」発言は、まず(家や車の様な財産を無くせ)と言う意味だから酷いよな❗️少し前ならエアコンが有るだけで保護を打ち切られたりしてたよ』

「国会議員はPCR検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」

「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」

「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般庶民とは違う。という意識があるんだろな」

「国会議員の給料は満額のままで国民の痛みがわかるのか」などの声が続々と投稿されている。

 

2020年度第3次補正予算が28日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。総額19兆1761億円の3次補正はコロナ感染防止策に4.3兆円、「GOTOキャンペーン」を含む経済構造転換に11.6兆円、どさくさ紛れの国土強靱化に3.1兆円である。コロナ対策に当てられるのは全体の4分の1に過ぎない。野党は「1兆円超のGotoトラベル事業を3月末までにやれるのか」とトラベル事業の1兆311億円とイート事業515億円などの撤回を要求したが政府与党は拒否してそのまま成立した。3月末までに第3波がきっちり収束し、経済活動が正常化することはあり得ない。ここまで国民の暮らしを疲弊させておいて、再び感染拡大を招く「GoToトラベル」の再開など狂気の沙汰としか思えない。このリーダーの下で日本はコロナに打ち勝つことができるのかますます不安になるばかりである。