ばってん爺じのブログ

年を重ねても、尚好奇心旺盛な長崎の爺じの雑感日記。長崎の話題を始め、見た事、感じた事、感動した事などを発信。ばってん爺じのばってんはバツイチではなく長崎の方言

高市政調会長の「デタラメ」発言に怒る

6月19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。
自民・高市政調会長は、れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税を減税し、お金持ちには散々優遇してきたのに、消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている。デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。

しかし、1990年度の消費税収(税率3%)は4.6兆円だったが、2020年度(10%)は21.7兆円に。一方で、1990年度の法人税収(40%)は18.4兆円だったが、2020年度(23.2%)は、12.1兆円というように、消費税は増税され続け、法人税は減税され続けている数字を見ると、消費税が法人税減税の穴埋めに使われているのは明白である。

さらに、消費税を国の借金返済に使ってきたことを、安倍晋三元首相は認め、2019年1月28日の施政方針演説で次のように述べていた。
少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10%への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。8%への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします》

というように、消費税を社会保障費以外に使ってきたことは安倍元首相も国会で明言していることである。それなのに「デタラメを公共の電波言うのはやめていただきたい」などと述べていたが「デタラメ、ウソを述べているのは高市氏の方ではないか」と怒りさえも覚えた。国会で100回以上も虚偽答弁をした安倍元首相を始め、自民党の方は平気でウソをつく方が多い。

 

自民党は、消費税は社会保障に使われるものと声高に説明をしてきた。国民はそれを信じて消費税増税やむなしと考えた方も多いと思う。しかし、消費税増税と並行して法人税減税をしてきたことを考えると、これは詐欺まがいな増税であったと思う。税の直間比率の変更のために行うものを、いかにも国民の皆さんの社会保障に使うということを説明してきたことはペテンとしか言いようがない。

 

この「自民党の消費税の騙しの手法」は決して忘れないようにしたい。自民党自民党を支持する資本家のためにだけ政治を行う政党である。そのためには、国民にいかなる犠牲をも強いる政党である。これから自民党の政策はを考えるとき、美辞麗句に彩られたその政策提言の裏には必ず国民を騙す嘘が隠されているということを前提に見ていきたいと思う。二度と騙されないようにするために賢くならなければと思う。

 

 高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。

 消費税減税について、高市氏は「安定的な財源が確保できなくなる」と強弁し、公明の竹内政調会長も「安易に減税すべきでない」と否定。高市氏は消費税減税について「増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必死にデメリットを並べ立てていた。

しかし、「物価高対策」にも「景気対策」にも消費税減税が有効なのは間違いないと税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう言う。

「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にありきで、かえって国民の不信を招いたような気がします」

 物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示している。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増している。野党7党は何らかの形で消費税減税を公約に挙げている。普段、政府自民党寄りの国民民主党や維新の会も消費税減税を求めている。物価対策に有効な消費税減税もしくは消費税廃止を期待したい。