新聞で次の記事を見た
「政府は２４日、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに７基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する『ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議』で方針を示した。オンラインで参加した岸田文雄首相は『今後の政治決断を必要とする項目が示された。年末に具体的な結論が出せるよう検討を加速してほしい』と強調。ウクライナ危機や電力の需給逼迫などを受けエネルギー供給に不安が高まる中、原発推進に前のめりな姿勢を示した。
新増設や建て替えについては、国の方針を記したエネルギー基本計画に記載はなく、政府も『想定していない』との立場を貫いてきた。ただ経済産業省の審議会は今月、最新技術を導入した次世代原発を３０年代に運転開始する工程表案をまとめており、計画が具体化する可能性がある。
原発の運転期間は福島事故後、原子炉等規制法で原則４０年、最長６０年と定められた。延長の具体案として、原子力規制委員会の審査にかかった時間を運転期間から除いて事実上延ばすことなどを検討するとみられる。
再稼働を目指す７基は東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）や関西電力高浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある１０基を加え、最大１７基の体制に取り組むことを明らかにした」
政府が将来的な電力の安定供給に向けて、次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことについて、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターの玉川徹氏は次のように述べた。
「岸田文雄首相は、原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取ると強調したが、次世代型原発の増設は実現まで１０年はかかることを見通した上で「今の電力不足の問題と新増設の問題って全然関係ないですからね」と指摘した。
その上で「１０年、２０年たったら再生可能のエネルギーは今以上に安くなります。今現在においても、経産省の試算で原発よりも太陽光発電エネルギーの方が安いってことになっているんでそれがさらに安くなってしまいますから、何のためにこれやるんでしょう」と疑問を投げかけた。
さらに「原発は必要だっていう話する人、多いし経済界もそういっているんですけど、既存の原発を使うから電気代が安いんです。だけど事故のリスクを入れちゃうと高いんです。そういうことを我々気づいているのに、まだこういうことを言うのかという感じで僕はあきれますね」と指摘していた。
どうしても原子力ムラは原子力のウソが全て明らかになっているにもかかわらず、まだ、あきらめていないようだ。
日本政府は、地球温暖化対策として原子力発電を推進するとしている。
地球温暖化対策基本法案第16条(原子力に関わる施策等)に「国は温室効果ガス排出の抑制に資するため、温室効果ガスの排出の量がより少ないエネルギー源への転換を促進するために必要な施策を推進するものとし、特に原子力に関わる施策については、安全の確保を旨とし国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」と定めおり、それを口実として原子力発電を推進するとしている。
しかし、国際的に原子力発電はクリーンでもなく地球温暖化防止にも効果がないと言われている。
化石燃料を燃やせば二酸化炭素が出るが、原子力の燃料であるウランを燃やしても、確かに二酸化炭素は出ない。では、原子力の燃料であるウランを燃やすと何が出るかというと、核分裂生成物である死の灰である。二酸化炭素がなければ植物は生きられないし、二酸化炭素は地球の生命にとってなくてはならない必須の物質である。しかし、死の灰は放射線を放出する放射性物質であり、微量でも生命体に危険を伴うものである。原子力発電は生命にとって必須である二酸化炭素は出さないが、生命に必ず危険を伴う死の灰を放出する発電方法であり、これをクリーンという主張は初めから間違っている。
さらに、原子力発電は二酸化炭素を出さないというが、事実ではない。ウランが核分裂する時に二酸化炭素が出ないだけで、ウランを採掘する時、濃縮・加工する時、建設する時、運転する時、さらに、死の灰の管理のために10万年、100万年もの間も二酸化炭素を出し続けなければならない。二酸化炭素が地球温暖化の原因だとすれば原子力だけはやってはいけない発電方法であると言われている。
世界は間違いなく再生エネルギーの時代へ向かっている。今から20〜30年前、太陽光発電などの再生エネルギー事業において、日本の企業が世界の先頭集団に何社も位置していた。日本の企業が先頭集団を牽引していた。しかし、今、そこに日本企業はいない。なぜか、日本政府が再生エネルギー事業に後ろ向きだったからである。世界は国を挙げてこの分野に注力しているときに、国内に市場のない国の企業が成長できるはずがない。政治の過ちが成長の芽を摘んでしまった。今が、最後のチャンスと言われているのに、なお原子力にこだわる日本政府に失望する。
