在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志が「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする抗議声明を発表したというニュースを見た。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は、国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされて、そのことを断固抗議し改善を求めることをしないで、日本政府は、そのことを隠蔽することに加担していたことが昨年発生した沖縄の米兵による性犯罪事件で明らかになった。日本政府は、国民・市民を守ろうとしないといわれても仕方がない。日米地位協定は国辱的な条約であると以前から言われていたが、国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めてこなかった。
憲法学者有志の方が抗議声明を出され、日米地位協定の改定を求めたたことについて、私は諸手を挙げて支持したいと思う。日本の婦女子が繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされるのは日米地位協定によって米兵の処罰がまともにできないからである。
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。そういう意味では、私たちにとって最初にやるべきは「政権交代」であると思う。岸田首相退陣というニュースがでていたが、当然である。
私が、新しい首相に期待するのは「国辱的な『日米地位協定』の廃棄」である。今の自民党政権にはそれができる人がいるだろうか。国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合を優先するという日本政府の奴隷根性は自民党政権が作ってきたものである。今の自民党では、誰が首相になっても「国辱的な『日米地位協定』の廃棄」など期待できそうにない。私は「国辱的な『日米地位協定』の廃棄」を実現する政治家を支持したいと思う。
