大石あきこさんはれいわ新選組の国会議員である。大石あきこさんが、自民、公明、維新の三党合意で、医療費を年間4兆円削減を決めた件について石破首相に質問していた。毎年4兆円の医療費を削減すると救える生命も救えなくなるという医療関係者の声を例にあげてこの政策を止めるように提案していた。
同時に、維新が進める高校授業料無償化についての問題点を指摘していた。大石さんは維新の高校授業料無償化について次のように述べていた。「高校授業料無償化は確かに必要だと思いますし、れいわ新選組も党として政策に掲げています。しかし、維新の高校無償化の真の狙いは高校の廃校です。維新は橋下徹氏が府知事時代の時から公立高校を槍玉に挙げて3年連続で定員割れした学校は潰すと宣言して潰してきました。定員割れしないように教育内容の充実に取り組むのではなく公立高校を潰すことに取り組んできました」と述べていた。
公立高校を廃校して処分すると膨大な資産になることから大阪府の財政の効率化の点から高校の廃校を進めているようだ。今回の高校授業料無償化で私立にも無償化を広げ、その結果私立高校への進学が増えて、さらに公立高校の受験生が少なくなるという現象を作り、公立高校の廃校を目論んでいるというような話であった。
私は大石あきこさんの話を聞いて、経費削減のことばかり考えて公立の学校を潰していいのかと思った。公立校中心の教育から私立校中心の教育に変えていいのだろうかと疑問に思った。授業料無償化と言いながら学校を潰し、その結果教育予算削減を目指しているようで、教育に力を注いでいるとはとても思えない。やはり、公立、私立どちらも適正に維持していくことが必要だと思う。
先日、アメリカのトランプ大統領が教育省を廃止する大統領令にサインしたことが話題になった。実は、アメリカの公教育は崩壊していると言われている。アメリカはちゃんとした教育政策が行われていないと言われている。アメリカはお金持ちが集まって世界一と言われるほどの良い学校、良い教育環境が作られている。その結果、アメリカではお金持ちの子供は高いレベルの良い教育を受けられるようになっている。逆に言うと、お金持ちの子供しか高いレベルの良い教育を受けられないような仕組みになっている。貧困層の子供達は水準の低い教育しか受けられない。教育省の主な仕事は低所得者層への支援であったので、教育省が廃止されるとさらに低所得者層の教育環境が悪化するのではないかと思われている。そのような差が大きく生じているのがアメリカの実態のようだ。アメリカでは金持ちの子供は高い教育を受けて社会の支配層に育っていく。しかし、低所得者層の子供は低い教育レベルで、いつまでも支配される側のままに置かれる二極化の教育がなされているようだ。日本は現在まではかろうじて文部省が義務教育費国庫負担を維持して、全国の学力を維持することに努めているが公教育が崩壊すると、お金持ちの子供は問題ないかもしれないが低所得者層の子供はますます教育の質が低下するのではないかと思う。それは低所得者層の子供達の社会進出の大きな障害となるのではないかと思う。
そういう中、昨年、中国では学習塾の禁止政策が行われたというニュースを見た。そのニュース解説では、現在の中国では受験戦争が加熱していて様々な問題が生じているようだ。受験戦争の過熱化は、狭き門を突破するために必然的に学習塾が隆盛を極めている状況らしい。そのような状況の中、学習塾禁止の法律が施行されたそうだ。学習塾禁止の法律は、学習塾の発展は金持ちの子供だけが有利になる受験戦争に歯止めをかけて、中国のすべての子供が、貧富に関係なく受験できる体制を維持するために採られた政策と解説していた。中国は昔、科挙という官吏登用試験が行われて、一部の特権階級の支配者層による統治をしたことで国が衰退した苦い経験をしている。現在の受験戦争の激化は科挙制度に通じることを危惧したのかもしれない。
学習塾は不要と考えて、学習塾禁止の法律ができたという解説がなされていたが、日本では職業選択の自由がありそのようなことはできそうもないので驚いた。日本はお金持ちが有利な進学制度が当たり前のように作られているが、長い年月を考えて、国の発展を考えると、一部の人に有利な制度より、全国民に平等な制度が国の発展のために良いに決まっている。発展する国と衰退する国の違いはこのようなところにあるのかもしれないと思った。どこの国も教育についてはいろんな問題点を抱えているようだ。日本では経済効率の観点で公教育が潰されようとしているが、教育はそもそも投資であることを踏まえ広い視点で議論してもらいたいと思う。
