参議院選挙が終わった。今回の選挙は参政党の大躍進の選挙だったという。これが私には理解できない。私は、日本国憲法支持者である。しかし、参政党は明治時代に成立した大日本帝国憲法を支持する政党である。日本国憲法支持者の私からすると、参政党が躍進することはまさに悪夢そのものである。日本国憲法が主張する国民主権、基本的人権の尊重、平和主義はどれも絶対譲ることはできない基本である。それらを蔑ろにする勢力が勢いを増すなど考えられないことである。思想信条の自由は尊重されねばならないが、本当にそれでいいのですかと参政党支持者に改めて問いたい。
参院選期間中に、参政党の女性候補者が「核武装が最も安上がりで、もっとも安全を強化する策の1つ」と語り、核武装推進を強調した。このとき、多くの方がその主張を批判したが、その女性候補者は多くの支持を集めて当選した。
核なき世界の実現を目指す者としてはこの選挙結果を憂慮していたところ、、今度は、日米が核使用シナリオを議論していたことが発覚した。そのことについて中国新聞は社説「日米、有事で核使用議論 核なき世界に逆行許されぬ」を掲げ次のように批判した。
「有事を想定した日米両政府のシミュレーション（机上演習）で、核兵器を米軍が使うシナリオを議論していたことが分かった。日本による米国の核への依存は新たな段階に入ったといえよう。唯一の戦争被爆国として訴えてきた『核兵器のない世界』と明らかに矛盾するだけでなく、核の使用主体と一体化していると他国に受け取られる懸念が拭えない。
被爆地で怒りの声が上がるのは当然だ。市民団体『核兵器廃絶をめざすヒロシマの会』の森滝春子共同代表は『究極の二枚舌』と非難した。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長は被爆者の訴えを踏みにじった政府に『はらわたが煮えくり返る』と語った。
机上演習は日米の外務・防衛当局者が参加する『拡大抑止協議』で行った。東アジアで危機が生じ、核使用を迫られるシナリオを米側が用意。『計画目的』と明示した上で両政府の連携や国民への説明など課題を検討したという。
台湾有事の想定では、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に『核の脅し』で対抗するよう再三求めたことが判明した。いかなる事態でも核使用に反対するのが日本の役割のはずだ。驚くほかない。(中略)
机上演習で具体的な使用シナリオに踏み込んだのは看過できない。今後、米軍と自衛隊の間でも核の運用を巡る協議や訓練に入ることが想定される。非核三原則の理念にそぐわないのは明らかだ。
拡大抑止が進む転機になったのは、岸田政権がろくに国会で審議しないまま2022年12月に閣議決定した『安全保障関連3文書』改定だ。専守防衛を逸脱しかねない敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を初めて明記したことが日米の協力を深めた。今回も国民の目が届かない所で、『核の傘』の強化を進めようとしている。
国内では『核なき世界』に逆行して核兵器に頼ろうとする考えが顕在化した。参院選東京選挙区で参政党新人の塩入清香氏が選挙中に『核武装が最も安上がり』と発言し当選した。こうした政治家が現れたことも見過ごせない。国民を置き去りにして、米国の核使用に日本が関与するような議論をこれ以上進めることは絶対に許されない。『核なき世界』の原点に立ち返り、核兵器の役割を減らす国際合意の形成へ力を尽くすのが日本の役割のはすだ」と書かれていた。
この社説について、中谷防衛大臣は核の脅しは事実無根と否定した。しかし、日米で核シナリオを協議したことは間違いないし、核の使用について検討がなされていることは事実である。核兵器の非人道性を身をもって体験し、二度と同じ惨禍をこの地球上に招いてはいけないという日本国民の願いを、日本政府は理解していないようだ。いま、この国には、「核兵器は絶対使ってはいけない。戦争は絶対してはいけない。」という人と「核兵器は有効な対策。武力で平和を獲得する」という人の二つのグループがあるように思う。「核兵器は絶対使ってはいけない。戦争は絶対してはいけない」と主張する政府を是非とも実現して、それを全力で応援していきたい。私は高齢者になったが、このような日本の現状を見ると、腹が立ってボケられない。
