高市首相の台湾有事答弁に関して、中国の習近平政権が態度を硬化させている。
北京では、中国の外務次官が13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁に抗議し、中国政府は、高市早苗首相の国会答弁の撤回を要求した。さらに、14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。中国国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。
そのような緊迫した状況の中、高市首相は、7日の自身の答弁について「政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、発言の撤回を拒否し、一方で、今後は特定のケースについて明言することは慎むと釈明した。
高市首相が発言を撤回しないことを明言したことで事態がさらに深刻になっている。高市首相の支援者は「中国の圧力に負けるな」とか「中国の横暴を許すな」とかの高市首相を応援する声もSNSに多く見られるが、冷静に高市首相発言に問題はないのかもう一度冷静に見ていきたいと思っていたら、立憲民主党の辻元清美氏が高市首相発言について以下のように解説していた。
辻元氏はまず、高市氏の答弁が本当に政府見解に基づいているのかに疑問を呈し、高市氏の見解の”3つの誤り”を指摘した。
《論点①》では、高市氏が言及した「戦艦」による武力攻撃について、すでに世界中で「戦艦」は現役で使用されていないと指摘。
《論点②》では、高市氏が台湾を「国」ではなく「地域」と表現したが、集団的自衛権を行使する対象は「国」と定められていること、集団的自衛権の発動は「国連加盟国」が対象だが、台湾は「国連非加盟」であることを指摘。それらの点から《台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ》と否定した。
《論点③》では、《安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」》に限定されていたが、《高市答弁の「台湾有事は日本有事」は「台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない》と指摘。
以上3点から、《高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱している》といい、トランプ大統領ですら《曖昧戦略》なのに《そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか》と疑問を呈した。
よって、高市総理の発言の取り消しを提案。また、中国総領事の発言には抗議しつつ、《一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい》と提案した。
高市首相は発言を撤回しない理由を、自身の答弁について「政府の従来見解に沿ったものだ」としていたが、辻元氏の解説で、政府見解を完全に逸脱していることは明白である。当然中国から厳しい抗議を受けてもやむを得ないことをしでかしているのである。高市首相は日本国首相の資質に欠けると言わざるを得ない。ネットでは、安倍首相は「日本の国難」であったが、高市首相については、「高市首相の存在そのものが日本の存立危機事態」であると発言しているコメンテーターがいたが、正しくそうだと思う。発言の撤回はしないと強弁されていたが、長引けば長引くほど国際関係の悪化を招く。発言の撤回をしないのであれば、早急に責任を取って日本国首相を辞任していただきたい。
