「日本政府は、国益を無視して中国との関係を悪化させている」というネットニュースを見た
「12月6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15（殲-15）戦闘機が、自衛隊のF-15戦闘機に対し、レーダー照射したと日本の防衛省は12月7日に発表した。中国側に強く抗議したとしている。それに対し、中国政府は緊急発進した自衛隊機が演習空域に接近、飛行の安全を脅かしたと反論し、高市早苗総理の台湾有事発言に発する緊張がさらに高まっていると報道されている。
松下政経塾出身の高市早苗首相は2025年11月7日、衆院予算委員会において、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。
台湾で軍事衝突があれば、日本は自衛隊を派遣して軍事介入する意思を示したと言える。歴代の日本政府は「ひとつの中国」を受け入れてきた。高市首相もそうした立場を継承するならば、台湾で戦闘があってもそれは内政問題ということで介入できない。しかし、高市首相の発言は、その内政問題に日本が軍事介入するということを意味するわけだ。中国側が強く反発するのは当然である。
言うまでもなく、高市首相に対する質問は事前に提出されていた。それに基づいて官僚が作文するのだが、今回の場合はそれに首相が「存立危機事態発言」を付け加えたわけだ。彼女のアドリブだったとは思えない。官僚以外の何者かの指示があった可能性がある。
そして11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているので、その計画を実行するということだ。中国の目の前に中国に向けたミサイル基地を築くことは挑発でもある。
高市首相や小泉防衛相の発言がアメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国で中国の習近平主席と会談して間もない時点でのことだということに注目する人もいる。この会談では台湾問題は両者によって明確に棚上げされ、経済問題が議論された。韓国での会談で中国はアメリカに対し、レアアースに対する輸出規制の一時停止に同意し、トランプ大統領は中国に「膨大な量の大豆やその他の農産物」を直ちに購入させることができたとも語っている。アメリカと中国は台湾問題を棚上げにして、悪化した経済的な関係をある程度修復し、アメリカ経済の急速な悪化にブレーキをかけることに成功したと言える。
そうした中での高市首相や小泉防衛相の発言だ。アメリカが中国との関係をこれ以上悪化させないで、中国を挑発する道具に日本はなっている。日本は挑発する役割を演じさせられている。日本の政治家ふたりは米中首脳会談が終わるのを待っていたようにも見える。
欧米諸国はロシアを征服するための手先としてウクライナを使い、アメリカは中国を屈服させるために日本を使おうとしている。ロシアをターゲットにしたウクライナ戦争では、いずれも西側諸国がロシアに簡単に勝てるというシナリオになっていたのだろうが、ウクライナではロシアに敗北している。
高市氏と小泉氏のご両人が自覚しているかどうかはともかく、高市氏や小泉氏は日本をウクライナのようにしようとしているのだろうか。原発を海岸線に並べ、食糧を自給できない日本が中国と戦争できるはずがないのだが、彼らはそうしたことを考えないのだろう。それでも戦争へ突き進めば日本は破滅する」
この記事は、日本はアメリカ様のために、ウクライナと同じことをしますよ(代理戦争)という発表であるから、撤回もしないし謝罪もしないのだという主張であった。
日本は破滅するという記事を読んで、このままいくとその通りだと怖くなった。現在の日本の中国に対する行動は異常である。1972年、田中首相以来築いてきた日中友好関係を意識的に破壊しているように思える。日中友好関係を維持したいのであれば、間違った発言をした者が、その発言を撤回して謝罪することからしか始まらないと思うが、間違った発言をした高市首相は発言の撤回はしないと言う。日本の政治家がやっていることはどう考えても理解できない。この記事の中身は、一見陰謀論みたいな内容が含まれるが、そのような陰謀論があるのかないのか知らないが、しかし、事実はまさしくそういう方向に進んでいるということが怖い。さらに報道のあり方も異常に感じる、高市首相の台湾有事発言を検証するテレビ番組が報道されていたが、ほとんど高市擁護論が占める。「高市首相は発言を撤回し謝罪すべきである」という反対の主張はほとんど報道されない。それに呼応するかのように、高市首相負けるな。高市首相を支持しますという支持率が上がっているという。
高市首相支持者に問いたい。高市首相を支持することは国が滅ぶことになるけど、それでいいのですか。私は、アメリカ様のために日本の国益を無視する政治家はいらない。国民のための政治をする政治家を選ばないと国は滅ぶということがよくわかるニュースであった。こんな政治家はいらない。次の選挙で落選させたい。
