標題の記事を「日刊ゲンダイ」で読んだ。記事の要約を記す。
予算案成立後、持論の「国論二分法案」成立にエンジンを吹かしている高市首相。先の自民党大会では改憲について「その時が来た」と力み、殺傷武器の輸出を閣議決定したと思ったら、間髪入れずに国家情報会議設置法案も衆院を通過させた。今後はスパイ防止法、対外情報庁設置法案、国旗損壊罪、皇室典範改正、安保3文書の見直しなど、高市色全開のタカ派メニューがズラリと並ぶが、恐ろしくなるのは、こうした動きについて世の中があまりに鈍感なことだ。
「平和国家」の理念を根底から覆す「戦争する国」づくりに動き出しているのに、野党は沈黙し、大手メディアも大きく取り上げようとしない。ニュースの大半が京都小学生死体遺棄事件と岩手の山林火災というのは、やはり異様だ。だから、国民にも緊迫感が伝わらない。だから、高市支持は高止まりを続けている
とりわけ、昨今、酷いのが大手メディアの大本営発表タレ流しぶりではないか。「原油は足りている」「ナフサも足りている」と豪語する政府は今年4月4日、TBSの「報道特集」で「ナフサは6月に詰む。もうホルムズ海峡を通る一択しかない」と発言した境野春彦氏に噛みついた。境野氏の発言の翌日に高市はXで反応、「国内需要4カ月分は確保している。指摘は事実誤認」と投稿、木原官房長官も会見で同じ趣旨の発信をした。そうしたら、他のメディアもすっかり沈黙し、ナフサ報道は姿を消し、境野氏がSNSでバッシングを受ける事態になったのである。
原油についても同様だ。高市は「備蓄はたっぷりある」「年を越えて供給を確保している」として、「石油危機再来」を否定。節電節制などの需要抑制策もかたくなに拒否し、補助金をばらまいて、「ふつうに使って」と煽っている。赤沢経産相にいたっては石油供給不足への懸念を「ホラーストーリー」とまで言った。とはいえ、こんな発言も大本営発表よろしく、大メディアがタレ流してくれるものだから、マトモな意見が「異端視」「パージ」されていく。高市シンパが席巻するSNS上で餌食にされて炎上する。かくて、言論は封じ込まれていくのだが、実態はといえば、今も原油は足りないのだ。
日経新聞は25日、50人の経済学者に政府の原油高対応についてアンケートし、その結果を報じていたが、「消費抑制策が必要」が66％にも達した。これがまっとうな意見というものだ。だから、経団連など財界は高市首相に石油の全面的な節約を呼びかけることを求めているのに、高市首相は耳を貸そうとしない。バラマキでガソリン価格を安く抑えれば、高支持率の維持につながると思っているからであろう。国家にとって、人気のための補助金は百害あって一利なしである。
それなのに、高市が安穏としているのは、大メディアが今や、忖度どころか、政権の言いなりで、大本営発表に全面協力だからである。
NHKが改憲反対の国会前デモの報道を直前に差し替えたこともつい最近、話題になった。朝日新聞の田玉恵美編集委員が会見で追及、コラムで取り上げたものだが、それによると、現場は放送するつもりで用意していたデモのニュースが直前に厚労省の発表モノに替わった。現場には変更理由の説明なし。そのくせ、自民党大会での改憲への意気込み、異様な演出はガンガン報じているのだから、ふざけた話だ。こんな調子だから、今後の「戦争準備法案」の行方も心底、心配になってくる」と書かれてあった。
「日刊ゲンダイ」の「この国のメディアは再び大本営発表タレ流し」の記事を読み、まさしくそうであると実感する。NHKも大手メディアも全て時の権力者に忖度して、時の政権の都合の良い情報しか流さない。それによって国民を洗脳しようとしていると私も思う。
今回のNHKの改憲反対デモ報道はトップによって強制的に差し替えられたが、NHKの現場スタッフは改憲反対デモを報道する必要があるということで準備をしていたことは、まだ救われると思った。大手メディアでも同じで、現場スタッフは準備するが会社の方針で潰されることもあるようだ。
2025年度の日本の報道自由度は、180か国中66位であった。スコアは63.14で「問題あり」の評価を受けた。G7諸国の中では最も低い順位であった。報道の自由度をアップしていかないと国はますます壊れていくということをつくづく感じる。報道の自由度をアップするに自民党政権を倒すしかない。
