先日ネットニュースで、玉川徹氏「立法府の総意は国民の総意なのか、皇族数確保に向けた具体策めぐり」というタイトルの以下の記事を読んだ。
「元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6月11日、羽鳥慎一モーニングショーに生出演。皇族数の確保のため、10日に『立法府の総意』としてとりまとめられた具体策について、『立法府の総意』イコール国民の総意なんだろうか、という疑問をすごく感じるとして、自身が考える課題を指摘した。
与野党の代表者との議論をへてとりまとめられた具体策は、＜1＞女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する、＜2＞「旧宮家」の男系男子を養子として皇族に迎える、の2点で、10日夜、衆参両院の議長から高市早苗首相に手渡された。ただ、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する際、その夫や子どもを皇族とするかどうかについては意見がまとまらなかったとして明記されず、課題は残っていることも伝えた。また、専門家の指摘として、女性・女系天皇など皇位継承権の問題が議論されていないことにも触れられた。
玉川氏は、今回、『立法府の総意』というものが出ましたというニュースなんですけれど、立法府の総意イコール国民の総意なんだろうかという疑問を僕はすごく感じます。特に、皇位継承は今は男系で皇位継承をするということになっているんですが、それ自体も、立法府の総意はそうらしいけれど、国民の総意はそうなんだろうかと指摘した。
その上で、我々が大事にしないといけない憲法の第一条は、天皇なんです。そして、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基くとする部分に言及し、だから天皇の地位というのは、我々国民の総意で決めましょうということに憲法ではなっていると持論を述べた。
国会議員も当然ながら、憲法を擁護する義務を負っている。じゃあ、国民の総意は何だろうと見てみると、新聞で各世論調査をやっていて、どの新聞もだいたい同じですが、朝日新聞は『天皇は女性でもなれるようにした方がいい』というのが8割。読売は7割で毎日も72％と、だいたい7割くらいの人は女性天皇でいいんじゃないかというふうなことを言っていると、各社の世論調査の結果に言及。さらに言うと、『女系天皇』も結構（賛成の声が）高く、朝日新聞は『女系天皇を認めてもいい』というのは71％で、読売でも64％なんですとも指摘し、女系はだめと言っている人より、圧倒的に女系を認めるというふうなほうが（世論調査では）多い。どうも、これが（国民の）総意ではないかと私には思えると私見を述べた。
そうすると、今回は（女性天皇・女系天皇について）なし、というふうに決めちゃったんだけど、それでいいんだろうかと。『立法府の総意』は、『国民の総意』になっているのかとも指摘し、さらに言うと、旧宮家の男系男子を養子にということも、男系を優先するというところから了としているようなんですが、これも、国民は7割近くの人が女系を容認しているわけです。そこと、これは合っているのかと思うとも主張した。
国会議員たちは、国民がどういうふうに考えているかを尊重して『立法府の総意』というものを考えたのかと、僕は疑問ですと述べた」と書かれていた。
私も玉川氏の意見に同感である。皇室数の確保問題については、2000年代に入り、皇室に男子が約40年間誕生しない状況が続いたため、皇位継承資格者が将来不在となる可能性が現実的な課題として浮上したことを受けて、2004年（平成16年）末、小泉純一郎内閣は「皇室典範に関する有識者会議」を設置し、議論を開始した。そして、2005年（平成17年）11月にまとめられた報告書は、女性天皇・女系天皇の容認と長子継承を内容とするものであった。しかし翌2006年（平成18年）2月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が明らかになったことなどを受け、小泉政権は皇室典範改正案の提出を見送ったが、男系男子による皇位継承が日本の天皇制の不動の原則などということは言われなかった。今回の「立法府の総意」は2005年にまとめられた報告書からかけ離れ過ぎている。それも伝統とか不動の原則など史実に反することが理由としてあげられている。「立法府の総意」について、理解できないという国民がを多いのは当然である。
