堤 未果さんの「日本が売られる」の続きを読む。
水道民営化政策で水が商品化され、国民の生存権が脅かされる状況が世界各国で起こったことは恐怖でしかない。それだけにとどまらず、次は「種子」が商品化されて食の安全保障が脅かされる状況になってきている。
「種子」について堤さんは語っている
「2017年4月14日、日本人の食に関わる重要な法律である「種子法」が、衆議院と参議院合計わずか１２時間の審議だけで、あっさりと廃止された。
「種子法」は1952年(昭和27年)、敗戦後の日本で先人たちが「もう二度と、日本の民を飢え死にさせてはならない」と考えて、日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の主要農産物が、どんな時にも安定供給されるようそれらの種子の生産と普及を国の責任で行うために制定された法律である。
種子の生産と開発は、手間と時間とコストがかかることなので、これらの主食の種子は国の管理下に置かれていた。「種子法」のおかげで農家には良好な種子が「公共種子」としてこれまで安く安定した価格で提供されてきた。この法律によって種子は「日本人の公共資産」として大切に扱われ、まさに、日本人の食の安全保障を守ってきた。
その「種子法」が今般廃止されたのである。今後は安い「公共種子」は作られなくなるので、農家は民間グローバル企業の高価な種子(公共種子の10倍の値段)を買うしかなくなり、その分、日本人のコメの値段も上がってゆくことになる。合わせて、2018年5月、種苗法を大きく改正し、長い年月をかけて蓄積してきた公共種子の開発データーをグローバル企業に無償で提供することになった。また自家採種禁止の品種を289種に拡大した。このことにより日本の農家は自分であらゆる種子を採ることができなくなった。日本の農家はこれからは、あらゆる作物について、グローバル企業が売る値段の高い種子を買う契約をさせられていくことになると同時に食の安全保障が脅かされていくこととなる。」
「農地」が売られることについて堤さんは語っている
「2016年4月1日、日本の農地を外国人に売りやすくする法律“農地法改正”が施行された。これまで日本では、農地の売買は直接そこで農業を営む農業関係者のみに許可されてきた。しかし、「日本を世界一ビジネスしやすい国にする」という目標を掲げる安倍政権が、農業に関係ない企業でも日本の農地を手に入れられるよう大きく扉を開いた。
フランスでは今、中国企業の農地買い占めラッシュが起きており、それに対して、フランス政府は「フランスの農地は、我が国の主権に関わる戦略的投資だ。購入の目的も不明なままで、外国企業に土地が買われることを許すわけにはいかない」と外資による農地買い占めを規制する方針を打ち出している。
世界では今、枯渇する「食料」と「水」をめぐる争奪戦がおきている。過熱する奪い合いは巨大な利益を生み出し、生命に直結したものほどマネーゲームの商品価値は高い。中国企業による外国の農地取得事案はアフリカなどの途上国からアメリカ、ブラジル、フランス、オーストラリア、カナダ、日本など世界で急増中である。
一方、日本政府は世界各国の対応とは逆である。世界中の国が、安全保障の観点から外国人の土地購入に規制をかける中、日本では外国人に土地所有権を与え、一度所有した土地は何にでも自由に使うことができるようにした。日本のような国は珍しいとまで言われている。2016年、北海道では東京ドーム400個分の土地が中国資本に買い占められている。沖縄でも国が借り上げている米軍用地の10分の1が中国資本といわれている。危機感のない日本政府の反応は鈍い。」
政府が「今だけ、金だけ、自分だけ」の姿勢で企業に忖度し暴走し、売国が止まらないとき、国民にできることなどあるのだろうか？という疑問に対して堤未果さんはいくつかの答えを残してくれた。
その一つはイタリアの政治を参考にしてもらいたいと言って、イタリアの「五つ星運動」を教えてくれた。
「五つ星運動」は、失業率11%、25歳未満の若者の4割が失業中のイタリアで、69歳の元コメディアンが2009年にたった2人で始めた政治運動である。地方から小規模で始まり、その後政界に進出し、2013年の選挙で第二党に躍り出る。みるみるうちに勢いをつけ、2014年には欧州議会に出馬、なんとたった8年で政権を取ってしまった。
若者の絶大な人気を集める五つ星運動は、SNSやネットを有効に使い、市民参加型民主主義目指すデジタル政党である。スローガンは環境の保護、インターネットの自由、水資源保護、持続可能な交通、経済成長の五つ。最も大事なポリシーは、地元のことは政治に丸投げせずに、そこに住む住民たちが決めること。そのために、自分たちの中から代表を議会に送り込む。当選したら「先生」と呼ばれて勘違いして、上から目線の嫌な政治家にならぬよう、給料は一般平均と同額、任期は例外なしで1人2期までとする。選挙に出る供託金は一切なく、任期を終えたら元の職場に戻れる保証つきである。選挙資金は専用アプリで少額の寄付をたくさん集めてゆく。特定企業や大口スポンサーからの寄付は禁止。このやり方が大成功し、全国各地の地方選挙から国政選挙まで、五つ星運動の候補者が次々に当選し、8年で政権を取るまでになった
日本のように一部の人が闇の中で物事を決める政権でなく、イタリアのような国民の声が反映される政権をぜひ日本でも誕生させたいと願う。
