ばってん爺じのブログ

年を重ねても、尚好奇心旺盛な長崎の爺じの雑感日記。長崎の話題を始め、見た事、感じた事、感動した事などを発信。ばってん爺じのばってんはバツイチではなく長崎の方言

古賀茂明氏の話を聴く

「山田篤のここが聞きたい」というYouTube番組に古賀茂明氏が出演されていた。そこで、古賀氏は「自民党 悪夢の30年に終止符を」というタイトルで話をされていた。古賀氏の話を聞いて、確かにこのまま自民党政権が続けば、日本は滅亡するだろうと思った。しかし、滅亡するわけにはいかないので、私たちは「自民党 悪夢の30年に終止符を」打つしかないと思った。古賀氏の話を引用する。

1945年、敗戦後の焼け野原の中から日本は再出発した。終戦直後の混乱のなかから、自由民主党が政権を担い、日本国の復興に取り組んできた。そして、国内総生産(GDP)は1990年にはアメリカに次いで世界で2位の地位を占めるまでに成長した。しかし、その後1990年代以降、日本経済は低迷を続け、特に安倍政権での8年間でとどめをさす形となり、まさに自民党悪夢の30年となった。自民党政権の下で、急激な国力の低下が起きている。古賀氏は、日本経済の地盤沈下の原因は、自民党の政策の失敗であると断罪して、自民党の五つの大罪として次の五つの要因を挙げていた。
自民党 五つの大罪
① 1,200兆円の借金大国にした
日本は高度成長をしていた1980年代までは赤字国債は71兆円であった。当時は財政規律を守った運営がなされていたが、現在は1200兆円となり、対GDP比260%という世界超ワーストのレベルに達している。これは、これは支援者へのばら撒き政治の結果である。

少子高齢化を放置し社会保障の基盤を崩壊させた
1990年に出生率が1.56となり少子化が問題になった。しかし、自民党政権は問題を放置したまま現在に至っている。その後も経済的問題などから結婚しない、子供を作らない若い人が増加していったが無策のままであった。

③ 成長戦略の失敗を毎年続け、成長できない国にした
1990年代以降毎年、日本は成長戦略を発表していたが、どれもその場しのぎの付け焼き刃の、予算を獲得することに主眼を置いた成長戦略作文を実施して、失敗を繰り返して成長が止まってしまった。
 1990年、アメリカに次いで、世界第2位のGDP大国日本はアメリカの54%の規模であったが、それは3位のドイツの2倍であり、当時の中国の8倍の規模であった。1990年の日本は、断トツの2位の地位にあった。ところが2010年になったら中国に抜かれて、2022年にはGDPアメリカの6分の一まで縮小し、中国の4分の一になった。さらに個々の産業においても悲惨な状況である。日本は電気と自動車が二大輸出産業であったが、電気産業は壊滅状態である。また自動車は、電気自動車販売で世界から大きく水をあけられている。

④ 賃金抑制策を続け、日本を構造的低賃金の国にした
1990年以降、自民党は企業の要望に応える形で働き方改革を実施して、非正規雇用を拡大して低賃金政策を推し進めていった。さらに留学生30万人計画という名前で安価な外国人労働者の雇用を拡大した。このことは、現在の奴隷制度として非難の的にもなった。さらに企業側の要望に沿って円安政策を強行し、実質賃金の低下を招いていった。

原発神話で福島事故を招き、原発依存を継続し、再エネ産業を壊滅させた
原発は「安心・安全・クリーン」というウソを並び立てて原発を推進してきた結果、福島原発事故を招いてしまった。その後、原発は廃止の方向に動き出したのも束の間、また原発回帰の方向に進んでいる。さらに新規原発に着手する計画もあがっている。原発回帰のために、再エネ産業の発展を妨げる政策を実施している。

以上は経済政策による日本の危機であったが、自民党の政策による危機はもう一つある。それは外交安全保障政策の危機である。特に安倍政権以後、日本の安全保障政策が変わった。
 戦後、日本は憲法で、戦争を放棄し平和主義の国であることを宣言した。そして、全世界から歓迎された。しかし、日本は今、世界の人々から平和主義を捨てた国と思われている。つまり、安倍政権が憲法違反という声を無視して成立させた集団的自衛権によって、世界から平和主義をやめた国と捉えられているのである。

 いま、日本は対中国の戦争準備に忙しい。中国は恐ろしい国だという情報がテレビで流され、今までの2倍の軍事予算をつけて対中国の戦争準備に備えている。自民党議員の中には、相手が中国のなのだから、2倍くらいではとても足りない。これからさらに4倍6倍と防衛費を増大すべきだという。

しかし、日本の多くの国民は、平和主義をやめたと思っている人はいないようだ。防衛費拡大を主張する自民党議員さえ平和主義を捨てたとは決して言わない。これは敵が攻めてきた時の防衛のためですという。昔から戦争は、「自衛のため」とか「自由の秩序を守るため」とかの理由づけがよく使われてきた。莫大な防衛予算で買うのはアメリカ兵器である。どんなに多くのアメリカ兵器を買っても国が豊かになることはない。買えば買うほど貧しくなるばかりである。戦争が起こり国が滅ぶか戦争は起こらないが防衛費に押し潰されて、国が滅ぶかどちらかである。
いやその前に経済的失策で国が滅亡する危険も高い。どちらにしても、自民党に政治を任せていくと滅亡は免れない。絶対自民党議員は次の選挙で落とさなければならないと思う。