ネットニュースで予備費40億円が話題である。
首相官邸で4日午前に開かれた能登半島地震を受けた非常災害対策本部の会合で、岸田首相は必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援を一層強化する」と述べ、予備費の規模について問われると、40億円程になるのではないかと説明した。
このニュースが4日昼に報じられると、「ウクライナ支援にはポンと6000億円だったが…ケタが少なくとも1つ、2つ足りないと思うんは私だけ。にしても安いな」「道路もめちゃくちゃ、建物は倒壊。焼野原のような街に使う予備費がたったの40億円？」「ウクライナにポンと6000億円。能登半島地震に苦しむ自国民にはショボい40億円」「関西万博の日よけは340億円なのに、能登半島地震40億円！意味わからん」「税金を納めていることが馬鹿らしくならんか。我々は誰のために増税されているのか」などの怒りと動揺の声がネットには広がったとあった。
40億円と聞いて、私も驚いた。関西万博については気前よくお金を出していたが、こういうことにはお金を使う気はないらしい。関西万博については次のニュースも流れていた。
X上に「#万博中止して被災地に回せ」というハッシュタグが拡散している。「大阪万博より被災地復興！」「万博は中止しかない」「予算も資材も人手も被災地に回せ」などの投稿につけられて急速に広がっている。万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円である。そのほか、道路や鉄道を含む インフラ整備事業費などの間接経費を含めると10兆円を超える。一部でも寒空の下で救助や支援を待つ被災者に回せたらと願う声が高まるのは当然だ。
ただでさえ、万博は国民からそっぽを向かれている。昨年から始まった前売りチケットの売れ行きは12月半ばで13万枚程度。万博協会は前売りチケットの販売目標を1400万枚においているが、全く盛り上がっていない。このままでは赤字に陥る可能性が極めて濃厚だが、万博開催を進める関西圏経済連合会の松本会長は、万博が赤字となった場合について「経済界が穴埋めのために資金を出すことは難しい」と明言している。万博を推進する国も大阪府も大阪市も赤字補填に否定的で主要三者が互いに責任を押し付け合っている醜悪ぶりである。そんな万博に巨額のムダ金をつぎ込むぐらいなら、被災地の復興に回す方がどれだけ国民の生命、財産を守るという政府本来の役割に資することかと書かれていた。私も全く同感である。
政治家は税金の使い道を決定する権限がある。政治家は私たち国民から税金を吸い上げる。その税金をどのように使うかを考えて決定する権利が与党政治家にはある。政治家は国民から税金を吸い上げるが、それとは別に、政治家のところに企業という支援者が政治献金という裏金を持ってくる。その裏金を持ってくる支援者が得するように税金を使うと、次年度もさらに政治献金という裏金をもっとたくさん持ってくる。一般国民のために税金を使っても、一般国民は政治献金という裏金を持ってこないし、なんの見返りも期待できないが、企業のための政治をすると大きな見返りを得ることができる。税金は、裏金を持ってくる企業という支援者が喜ぶように使う、これが自民党政治の鉄則らしい。
能登半島地震の被災者の方の避難所の様子が報道されている。雪の降る寒い時期に暖房もなく、毛布と段ボールという姿を見て涙が出る。この劣悪な避難所の様子は50年前から変わらないそうだ。しかし、世界ではこんな劣悪な避難所は先進国では見ないという。避難所の基準というのがあり、一人当たり面積とか、人数に応じたトイレの数とか、いろんな基準があってそれを各自治体レベルで確保しているのが先進国の世界基準らしい。2011年の東日本震災の時にも劣悪な避難所の問題が指摘されたが、そのようなところには全く予算は使わないのが日本政府の方針のようだ。
避難所については、国際赤十字が決めた最低基準がある。それによると、世帯別にプライベートが確保できる生活空間の確保ができること、一人当たり面積は3.5平方メートル以上であること、最適な温度と換気の提供、トイレは20人に一つ以上で男女別などが決められている。その国際基準に沿って少なくとも先進国は準備をしている。しかし、日本は50年前の避難所のレベルから全然進んでいないという話であった。自助・共助・公助しか言わない総理がいたが、公助で世界水準から遅れているのが日本である。例えば、同じ地震国のイタリアでは、2009年に地震が起きた。地震により交通網が寸断されている中、6万3000人が被災された中で48時間以内に1万8千人分、最終的に3万６千人分のテントが用意されて、残りは国が借り上げたホテルに全員が避難した。テントは六人で10畳の広さで電化されており、エアコン付きで各町にテント村ができて、しかもシャワートイレ完備である。これがイタリアである。避難所については自治体に任せず国策として、毎年予算を確保して日頃から備えているために迅速に対応できるようだ。自民党の首相が自助・共助・公助と主張していたように、先進国では珍しいくらい見事に公助が全く行き届いていないのが日本のようだ。これも一般国民に税金を使ってもなんの見返りも期待できないという自民党の常識からしたら当然なのだろう。このような自民党は倒さねばならないとつくづく思う。
