先日、新聞報道で次のニュースを見た。
「1月9日、自民党の麻生太郎副総裁が福岡県直方市で講演し、岸田文雄内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、国民の理解を得られているとの認識を示し『もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている』と述べたとあった。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻について、「『国連は何も機能していない。自国のことは自分で守らなければならないという現実が示されている』と指摘して、『ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない。中国は台湾を支配する意欲をまったく隠していない。台湾への侵攻を開始する可能性は否定できない』と、危機感を示し、そのうえで、『少なくとも防衛費の増強は、やむを得ない。それに伴って、ある程度、増税があり得るかもしれないということを含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って、私どもは、その方向で今、進めつつあります』と、増税への理解を求めた」という記事を読んだ。
私は、この記事を読んで、麻生副総理は国民の声など全く聞く耳を持っていないのだと思った。
1月7、8日に実施された最新のJNN全国世論調査では、防衛費の増額について「賛成」39％、「反対」48％だったが、2027年度に1兆円超を増税で確保する方針には「反対」が71％に上ったこと。また、防衛費を増やすための財源については「増税」8％、「国債の発行」12％、を引き離し「他の予算の削減」が72％にのぼったこと。さらに、岸田首相が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙をおこない、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76％、「必要はない」17％という結果になった」こと。つまり、最新の世論調査では防衛費増税に反対意見が71%にものぼり、また防衛費増税を実施する前に衆議院の解散総選挙を行って国民に是非を問うべきという声が76％あったことは、増税に理解を示していない国民がいかに多いかということを示している証拠であるにもかかわらず、麻生副総理は全く逆の理解をしていることに驚くしかない。まさに老害としか言いようがないと思った。
政府は、2023年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針であるが、私自身もこの増税がどうして必要なのか全くわからない。政府の説明では、ウクライナみたいな事が現実に起こる危険性があるから、危険だ危険だという掛け声だけはよく聞くが、具体的にどういう危険が迫っているのか、その説明はよくわからない。
ウクライナ戦争から、こういうことが日本でも起こりますよと危機を煽る言葉を聞くが、私は、ウクライナ戦争みたいなことは日本には起こらないと考えるべきではないかと思う。つまり、ウクライナとロシアは同じソ連邦に所属したいわば兄弟姉妹関係にある国である。旧ソ連邦が崩壊してロシアもウクライナも独立した国になったが、以前から、ウクライナにはロシア語を話す人と話さない人がいた。ウクライナに住むロシア語を話す住民はロシア圏に入ってロシアと一緒に行動したいと思う反面、ロシア語を話さないウクライナ人はロシア圏から出てNATOに入りたいという人たちもいて、常にいざこざが絶えなかった。そういう中、プーチンがロシア系住民の保護という名目で侵攻したわけであるが、日本には北海道にも近隣諸島にもロシア語を話すロシア系住民はいないし、日本本土にロシアが侵攻する火種は何もない。それに、北朝鮮はミサイルを発射しているが、それは米韓合同軍事演習に反発して発射されているもので日本に侵攻する意図はないし、力もないと考えるべきであろう。また、中国の台湾侵攻の可能性は否定できないと麻生氏は言っているが、台湾と中国は経済関係で強い結びつきがあり想像しにくい。それに、台湾は中国の一部であると日中友好条約で日本は断言しているのだから、仮に中国が台湾に軍事侵攻してもそれは内政問題である。日本が介入すると国際条約違反となる。「台湾有事は日本有事」と安倍元首相は以前発言したが、これほど愚かな発言はない。条約で台湾は中国の一部と認めているのに、中国が台湾に軍事介入したら、日本が中国から攻撃されたと判断して戦争も辞さないと言っているのだから論理矛盾であり、条約無視も甚だしい。台湾問題は介入不可能である。それ以外で日本が中国から侵攻される危険は思い浮かばないが、政治家からは詳しい説明はなく、防衛費増大、防衛費増税という声しか聞こえない。
防衛費に使うお金を、少子化という日本消滅という危機に立たされている今、そのお金を少子化対策に集中的に当てれば少しでも日本の未来に希望が見出せると思うがいかがだろうか。
また、国民に具体的な中身の話が伝わらないことから、この43兆円の防衛費の90％以上はアメリカの兵器購入に充てられ、それも通常より何倍も高値で購入することが決まっている、その兵器も性能的に見劣りするものだったり中古品だったりで本来の防衛にどれだけ役に立つものかわからないまさにお金をドブに捨てることと同じであるという意見もあるし、要するに防衛費増額は、アメリカに貢ぐための口実として決められたという話もある。真偽はわからないが、納得できる説明がないからこのような話が飛び交うことになる。閣議決定ではなく、国会であらゆることを明確にして議論を尽くしてもらいたい。
