鳥越俊太郎氏が自分の番組にゲストを招き、岸田政権の本質と日本の現状を聞くという番組を見た。今回はゲストとして古賀茂明氏が招かれていた。冒頭、鳥越さんが古賀さんに尋ねた。「今、古賀さんが1番国民に知ってもらいたいこと、言っておきたいことは何ですか。それからまずお聞きしたい」ということで番組が始まった。
古賀さんは次のように語った。「私が、今、国民に知ってもらいたいことは2つあります。それは①日本の経済が崖っぷちにあること、②対中国の防衛費の大幅な拡大の二つです。経済的に崖っぷちというのは、日本はこのまま行くと経済的に破綻してしまうということです。そして、日本は破綻への道をひたすら突き進んでいるということです。もう一つの防衛費の大幅な拡大は、これは中国と戦争になるかもしれないということで、中国と戦争になっても大丈夫なように、今軍備拡大に取り組んでいます。どんなに軍備を整えても、実際に中国と戦争になれば、間違いなく日本全土が戦場になり、想像を絶するような状況に陥ります。日本は滅亡するかもしれない。その戦争にならないために、抑止のために軍備を整えていく必要があると岸田政権は説明するけど、そのための戦費、戦争の充備のための費用で日本という国は滅びてしまうという問題です。日本には、その戦費を調達するだけの余裕はありませんし、限られた予算を、何も生まない戦費に費やすと日本はますます凋落していくしかないという現実です。対中国の防衛費拡大は、戦争になっても戦争にならなくても日本は滅亡するという展望しかありません。日本はいま、経済的無策のために破綻していく危険と、軍事費拡大政策によって破綻していく危険と二つの国難が差し迫っているということを知ってもらいたい。その結果、このまま行くとあと3年で日本国は財政破綻するという人もいる。その危機が迫っている」と語っていた。
富むものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという格差問題、それに伴う「子育てしにくい国、日本」という問題、それを基に発生している少子化問題、これらの問題は、今に始まったことでなく、長い年月をかけて自民党政権が作り上げてきた政策が実現した結果である。
それでは、この現実を変えるためにどうしたらいいのかという問いに対して、古賀氏は、「今の日本の政治体制ではだめです。現行の体制を手直しするくらいではもはやどうにもならない。現在の日本を牛耳っている人は男性で、年寄りで、勝ち組の人たちです。その人たちを一掃して、政治家の半分は女性が占めるような大変革をしないと変わらないでしょう。スペインは法律を変えて、政治家の半分は女性という法律を作った。そのスペインは今までにない政策を打ち出して成功している。日本もまず、政治家の半分は女性、経済界のリーダーの半分は女性にするなどの社会の体制に変えていかないと期待は持てない」と語っていた。
自民党が、“地域の声で新たな日本へ”というキャッチフレーズで、次期衆院選の公認候補を各都道府県ごとに公募する取り組みを始めている。ここ長崎県でも数人の応募があって公募が締切られた。応募者の顔ぶれを見ると、長崎県でも議員の世襲化が進んでいるようで、親が自民党の衆議院議員だった方、親が自民党の政治家であった方など、自民党に関係の深い方ばかり応募しているようだ。
これらの方の政治信条、政治理念は知らないが、そもそも政治信条や政治理念を持っておられるのだろううかと思う。政治家が一番金儲けになるから政治家を目指す。政治家ほどコスパのいい商売はないから政治家を目指すという方もいると聞く。政治家が先ず持つべき重要な理念は、国民を飢えさせないこと、戦争をしないことと言われている。自民党議員になったら、戦争への道をひた走る岸田政権の政策に無条件で賛成しなければならないのは目に見えているのだから、それに手を貸そうとしている人に政治理念などあるのだろうかと思う。政治家が持つべき重要な理念がない者は政治家を目指さないでほしいと思う。そうでないと国民が大迷惑するし、そもそも自民党政治を踏襲する政治家が誕生するのは日本の滅亡を早めることにしかならない。世襲だから政治家を目指すのではなく、政治家としての理念をしっかり持った人が政治家になってもらいたいと思う。日本で、政治家の半数は女性という日が1日も早く実現して欲しいと願うばかりである。
