現在、中学一年生の川中だいじさんは「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、いま注目を集めている。彼が立ち上げた「日本中学生新聞」は「中学生がつくった民主的な読み物」として、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」をモットーにしているそうだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けて活躍しているようだ。
今回、教育評論家の親野氏との対談の中で、川中さん次のように語っていた。
川中:新聞を立ち上げようと思ったきっかけで、いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。自分の住む街に直接関係があることなので、僕も興味を持ち、それで学校でも、友達とその話をするようになりました。みんな地元のことだから興味を持っていて「俺は反対だな」とか、自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に、「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られたんです。
そして、その件で、先生が僕の親に電話をして、「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」といわれました。それで親に叱られることはなかったけれど、僕自身は納得できませんでした。6年生になって、学校の新聞委員会に入ったのですが、そこで「選挙に行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内掲示してもらえませんでした。学校では新聞も掲示してもらえないのだから結局、自分で作るしかなくなったんですと語っていた。
川中:新聞を立ち上げたことで、応援してくれる人は多いし、僕が関心を持っていることについて教えてくれる人も増えて、うれしい出会いがたくさんありました。例えば僕は今、大阪・関西万博やIRカジノに興味を持っています。これも都構想と同じく、自分の街のことでもあり身近なことです。万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな？とちょっと疑問に感じています。活動していく中で、応援してくれる人も多い反面、誹謗中傷する人も多いのを感じました。意見や批判と文句や悪口の違いがわかっていない人がすごく多いと思います。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、よりよい社会にしていくことだと思います。だから主権者教育（市民教育）が大事なんだと改めて思うようになりました。
川中:主権者教育は選挙権年齢の引き下げで、高校で行われるようになりましたが、僕は高校生からでは遅いと思っています。小6のときに学んだ公民も、議員定数などのシステムをさらりと学んだだけで物足りないと感じました。これじゃ政治も民主主義もただの暗記ものでしかありません。義務教育のうちから、主権者教育をしっかり学ばせてほしいと思います。
親野:ドイツなどでは小学生の頃から実際に社会で問題となっていることを取り上げて、問題解決の手段として市役所に連絡する方法や、メディアに情報を流す、デモをする手順など、具体的な方法を教えるそうです。ノルウェーでは中学校の社会科の授業で、子どもたちが各政党を回って質問して、各政党の違いをまとめて発表するということもあるそうです。
川中:主権者教育は、１人１人が考えて発言すること、答えは１つではないということや、相手を尊重すること、何より、民主主義は自分たちで作るものだという意識を学ぶことだと思っています。
親野: 日本では校則があって当たり前、髪の毛云々を高校生でも上意下達で決められます。その一方、先生や親御さんと子どもたちが一緒に議論して、校則や時間割、教科内容を決める国もあります。
親野: 小学校の頃から子どもが学校経営やカリキュラム作りに参加している国と日本では、雲泥の差があります。欧米諸国では、自ら積極的に働きかけ、論拠をもってアピールして行動していけば、目の前の現実や生活が変わるということを、子どもの頃から身をもって学んでいるわけです。これが本当の主権者教育で、民主主義の基本だと思います。だからこそ、選挙の投票率が高くなるのです。
親野: 日本では、校則が絶対で、子どもの頃から自分たちが無力だと教え込まれ、何か言っても無駄、行動しても無駄、内申書が悪くなるだけだと刷り込まれ、教育・洗脳されているのだから、大人になって急に選挙権があるから投票しましょうと言われても、投票率なんて上がるわけがないですよね。
お二人の対談を聞いて、学校で政治の話がタブー化されているのに驚いた。学校で、子供が政治の話をしたら、親子共に校長室に呼ばれるのはなぜだと思った。
親野氏の解説では、教育基本法第14条第２項に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という文言があり、これは先生が児童生徒に偏った政治的指導をしてはいけないということです。児童生徒が政治的活動をすることを禁止するものではないし、投票に行こうということを主張することは当然なことです。しかし、現場の先生の中には「政治を扱ってはいけない」という間違った思い込みをして、過剰反応をしていると語っていた。
主権者教育が大事であるとわかっても、学校で政治の話ができないのであれば、政治に無知で、無関心な国民しか誕生しない。自民党政権は意識的に、国民を政治に無知で無関心な国民に育てようとしているのだと思った。そういう中、納得できないから、新聞を立ち上げた川中さんの行動力は素晴らしいと思った。日本で川中さんのような若者が誕生するのは希望であると思った。
