台湾有事を含め、政府は沖縄をどうしようと考えているのかを確認するために、古賀茂明氏の沖縄に関する評論を読んだ。
2021年7月20日(アエラ、日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略)
「21年版防衛白書では、中国の軍事力強化の驚異的状況が強調されている。この白書で政府が国民に伝えたいのは、中国の軍事力の強大化による『中国脅威論』であり、さらに『中国悪玉論』である。そして、もう一つ『台湾情勢の安定は、我が国の安全保障や国際社会の安定にとって重要』であると初めて明記して、台湾問題の重要性を国民に印象付けようとしている。
このストーリーは、日米連携で進められている。例えば、『台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつある』という米軍筋の話。さらには、インド太平洋軍の デービッドソン司令官の『中国が今後6年間で台湾に関して武力行使行う危険性が高まっている』という証言などは、中国脅威論、悪玉論を煽り、軍事費拡大と日米両軍の一体化推進を図るものである。
さらに、この議論の中心に台湾を使うのも非常に効果がある。特に日本人は、台湾にとても好意的だ。台湾は、親日的で、東日本大震災の時に真っ先に多額の支援金を届けてくれた。そんな友好国台湾が、巨大な『悪玉』中国にやられるのは許せないというのが自然な国民感情となる。
しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、『当然』日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。
現に、麻生太郎財務相は、『台湾で大きな問題が起きれば、集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に関係する。日米で台湾を防衛しなければならない』と発言した。
麻生発言について、メディアは厳しく批判・追求しなかった。さらに、日本経済新聞の4月の世論調査では、日本の台湾海峡への安定への関与について74%が『賛成』で反対はわずか13%であった。野党支持層でも『賛成』が77%だった。国民世論の前のめりの姿勢は驚くほどである。
だが、こんな馬鹿げた話はない。日本が台湾防衛に兵を出しても、台湾は日本の尖閣諸島の対中防衛戦に兵を出すことはない。台湾自身が中国と共に尖閣諸島の領有権を主張しているからだ。一方で、台湾防衛のために日本が米軍と共に戦えば、中国のミサイルが、沖縄はもちろん本土の米軍や自衛隊の基地などに飛んで来て多くの死者が出る。台湾という異国の地の話だと安穏としていると、ある日、突然ミサイルが飛んできてやっと危機に気づくのだ。国民は、進行する戦争への危機に早く気づき、それに対してはっきり No を突きつけなければならない」
2022年9月(アエラ、沖縄を再び戦場にするのか)
「防衛費を対 GDP 比1%から5年以内に2%に増やすことが既定路線になった。これについて、台湾有事の際に中国から沖縄を防衛するためにも必要だから当然だと思っている人が多いようだが、本当にそうなのだろうか？
報道では、年末に国家安全保障戦略など三つの重要な政府文書を改訂し、今後の日本の安全保障戦略が決まると言うが、これは大嘘だ。例えば、沖縄防衛のカギとして注目される『スタンド・オフ・ミサイル』は相手の射程外から攻撃できる長距離射程を有し、沖縄の離島防衛に使うとされる。そのため、来年度予算概算要求で272億円を計上したと大きく報じられたが、今年度予算ですでに改良は始まっている。
長距離ミサイルを南西諸島に設置して、台湾海峡から北京まで幅広く攻撃できる能力(敵基地攻撃能力)を前提とした戦略変更も着々と進んでいるし、実態ははるか先を進んでいる。これが本当に沖縄防衛のためというのならまだ、良いのだが、実際には、米国の対中戦争の準備に、日本が協力させられているだけだということもはっきりしてきた。
例えば、米海兵隊でインド太平洋地域を統括するラダー中将は日本経済新聞に対して、①日本のミサイルを米海兵隊のミサイルと連携して運用すれば中国の艦船の動きを封じる作戦に有効、②日本の射程が伸びるほど作戦の幅が広がるため日本の取り組みを支持、③米国の対艦ミサイル部隊の2027年頃の沖縄配備に向けて日本政府と協議中、④ 日米は情報収集能力を増強すべきなどと述べているが、この言葉の通り、日本のミサイルの長射程化と共に、19年奄美大島、20年宮古島、22年度石垣島とミサイル建設が進んでいる。「情報収集能力増強」についても、22年に奄美大島、23年度に与那国島に電子戦部隊が設置される。何から何まで米国の注文通り進んでいる。
沖縄と離れた他の地域で米中戦争が起こっても、自動的に沖縄が戦争に巻き込まれるシステムが完成しつつある。浜田靖一防衛相は日経新聞のインタビューで、南西諸島に火薬庫を増設し、「継戦能力」を高めると語ったが、これは、いよいよ沖縄が戦場になる準備の最終段階になったことを示している。沖縄県知事はこうした政府の方針に明確に反対してもらいたい」と述べている。
古賀茂明氏の評論を読むと、日本は今まで通り、無批判に、無条件でアメリカに追随していいのか疑問に思う。この事は国民一人一人が真剣に考える必要があると思う。安倍政権、菅政権、岸田政権と続く政権与党の安全保障政策は対米従属路線であり、集団的自衛権の行使を名目にアメリカの戦争に積極的に加担する政策である。この方針で平和国家日本を保つことができるのか？戦争しない国を続けることができるのか？不安しかない。ウクライナの二の舞にならないかとても心配である。
