9月29日のモーニングショーそもそも総研で「台湾有事で米中戦争のとき日本は？」というテーマを掲げ、玉川徹氏が台湾有事で日本が戦争に巻き込まれる危険性について防衛問題に詳しい方にインタビューした結果が報道されていた。防衛問題に詳しい有識者という方々は、石破茂元防衛大臣、河野克俊前統合幕僚長、共同通信社記者石井暁氏の3氏である。
台湾について、今後、中国が武力介入するのではないかということが取り沙汰されているが、その台湾への武力介入に対して、バイデン米大統領は9月１８日に放映されたＣＢＳの番組のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合、米軍は台湾を防衛すると言明し、台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言を行った。バイデン氏はインタビューで、米軍は台湾を防衛するかという質問に対し「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、防衛する」と答えた。米軍を派遣しないと表明しているウクライナ情勢とは異なり、中国が侵攻した場合、米軍が台湾を守るという意味かと確認を求められると「そうだ」と応じた。米政府は長年、台湾有事の際の対応に明言しない「曖昧戦略」を取っているが、バイデン氏はこれまでも度々、戦略転換を示唆する発言をしてきた。
ホワイトハウスの報道官はコメントを求められ、台湾に関する米国の政策に変更はないと説明した。
台湾外交部（外務省）はバイデン氏が「米政府の台湾に対する揺るぎない安全保障上のコミットメント」を再確認したことに謝意を表明し、台湾は引き続き自衛能力を強化し、米国との緊密な安全保障パートナーシップを深めていくとの声明を発表した。
そして、バイデン氏はインタビューで、米国は台湾の独立を支持せず、「一つの中国」政策に引き続きコミットしているとも述べた。「独立を促してはいない。それは台湾の人たちが決めることだ」と語った。
中国外務省の毛寧報道官は１９日の定例会見で、「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的な政府だ」と強調し、国家を分裂させる行動に対してあらゆる措置を取る権利を中国政府は留保していると述べた。
以上のような、バイデン大統領の発言をもとに、台湾有事が勃発した場合、日本はどうすべきかを有識者に問うた結果、石破茂元防衛大臣と河野克俊前統合幕僚長のお二人は、「日米は安全保障条約で、集団的自衛権を締結していることから、米中戦争が始まったら、自動的に参戦するしかない」と語っていた。米中戦争が始まれば在日米軍基地を持つ日本は中国からの攻撃の対象になるし、戦争を有利に展開する上で敵基地攻撃能力を備えることは重要とも述べていた。
そこで、集団的自衛権を説明する安倍晋三元首相の6年前のビデオとテロップが流された。集団的自衛権の成立を目指す安倍元首相は国会において「集団的自衛権を締結すると、戦争に巻き込まれるという懸念をお持ちの方に申し上げます。そのようなことは絶対にありません。」と何度も語って集団的自衛権の容認を説いた。しかし6年後「米中が対立する台湾有事は日本有事」と前回の言葉を忘れたかのように戦争準備を主張し始めた。平気で嘘をつく人間を首相にした間違い、それを国葬までして見送った間違い、本当に国葬に値する人物だったかとつくづく思う。
お二人と意見を異にしたのは、共同通信社記者石井暁氏である。石井氏は、「台湾に対して冷たいと思われるかもしれないが、アメリカの戦争に加担すべきではないと思います。そもそも、台湾問題は中国の内政問題です。それに日本が巻き込まれていいはずがありません。日本の問題でないのにわざわざ戦争することは絶対に避けるべきです」と語り、台湾有事は日本有事で戦争やむなしという先のお二人と対照的であった。
私も石井暁氏に同感である。今から50年前、日中国交正常化交渉が成立し、日中共同声明が発表された。日中共同声は、日本が過去の戦争に対する深い反省を表明し、中国は日本への戦争賠償請求を放棄すると宣言した。あわせて、日本は中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認め、台湾を自国領とする中国の立場を十分に理解し、尊重するとした。日中共同声明で、日本は、いわゆる「中国は一つ」と宣言したのである。
その台湾問題で、国際条約において、すでに「中国は一つ」と約束しておきながら、台湾独立の戦争に加担するなど筋が通る話ではない。それも、アメリカと集団的自衛権を結んでいるためアメリカの戦争に巻き込まれて、戦争を始めるしかないというのであれば、日米同盟自体に問題があると考えるのが当然であろう。なんとしても戦争に巻き込まれるのは避けなければならない。安倍政治の継承者ではこの危険は増すばかりである。今こそ、安倍政権から続く、嘘にまみれた安倍政治は許さないと声高く叫び続けなければならない。
