週刊紙などを読むと岸田政権に対する落胆報道が多い。
「岸田政権が発足して１週間。所信表明と代表質問を通じて、早くも「口だけ首相」の化けの皮がはがれてきた。岸田首相が自民党総裁選で訴えていた目玉政策が次々と後退している。
岸田首相は総裁選で「新自由主義からの転換」や「成長と分配」を前面に打ち出し、格差是正政策として“金融所得課税”の強化を訴えていた。金融所得課税は、金持ち優遇との批判が強いからだ。ところが、11日の代表質問に対する答弁では「分配政策として、まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を引っ込めてしまった。首相就任後、株価が低迷し、市場のプレッシャーにあっさり屈服した格好だ。
新型コロナウイルス対策もシレッと修正している。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に明記していた。しかし、８日の所信表明では「予約不要の無料検査の拡大に取り組みます」とPCRの文字が消えた。11日は「予約不要の無料検査の拡大などPCR検査を含め、さらに検査体制を強化していく」と、PCR検査を“含め”と曖昧なことを口にしている。PCR検査の拡充を渋る厚労省の壁を打破できなかったのは明らかだ。
一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め、河井事件の１億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。総裁選で掲げていた公約は何だったのか」などと報道されている
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「総裁に立候補する時は、他候補との違いをアピールするため、耳当たりのいい政策を掲げたが、いざ、実行する段になると関係者の抵抗が強くて難しくなり、トーンダウンせざるを得なかったのでしょう。障害を乗り越え、何としても実行するという気概もまったくみられません。実行力もやる気もないということです。総裁に選ばれて２週間足らず、総理に就いてまだ１週間なのに、就任早々、こんなに軌道修正する首相は珍しい。短期間の国会ですが、国民の不信感は増大するのではないでしょうか」
世論調査でも内閣支持率は45％である。1年前の菅内閣発足時には65％であったから、比べると低さがよく分かる。現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48％を下回り、最低である。
また、安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」が23％なのに対し、「引き継がない方がよい」が55％である。安倍・麻生の影響力が強まったことは、「プラスになる」は23％で「マイナスになる」が59％である。さらに、「生まれ変わった自民党を国民に示さなければならない」と述べた岸田首相が、「生まれ変わった自民党」を実現できると思う人は24％で、実現できないという人は54％である。やはり厳しい評価が続く。
岸田政権は安倍、麻生、甘利の3Aによる傀儡政権と言われている。長く続いた安倍政権及びその継承からの脱却を国民の多くは望んでいるわけだが、自民党内は安倍政権の継続が進むようだ。
安倍政権の本質を考えるときに森友問題を思う。その森友問題に関して、作家の中島京子さんが2017年5月7日の毎日新聞に掲載したエッセイが忘れられない。一部抜粋させていただく。
「話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が１００万円渡したかとか、１０万円もらったかとかいうことでは、ない。９億円が１億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。
究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民（天皇に支配される民）として、天皇の統治する国に緊急事態（戦争）があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。さらに、衝撃だったのは、園児たちが運動会の宣誓で唱えた「日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」というフレーズだ。なんてことを子どもに言わせているのだろうか。この子どもたちは大きくなって、中国や韓国の人とどう接するのか。
事件に関連して名前の挙がった人たちは、みなこの塚本幼稚園の教育を知っていたし、賛同していたという。たとえば、昭恵氏は、塚本幼稚園での講演で、この幼稚園で培われた芯が、公立の小学校へ行って損なわれてしまう危険がある、だから「瑞穂の国記念小学院」が必要だという旨の発言をしていた。首相の妻が、日本の公教育を否定する発言をしているわけで、私は、１００万円寄付するより深刻だと思っている。
（中略）
私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人たちが、日本の教育を変えようとしている事実、そのものだ。関与が取りざたされた政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ。園児たちのヘイトスピーチを批判する発言も、なかった。」
私は、中島京子さんの意見と全く同じである。日本が戦後取り組んできた公教育を否定して、国民主権を否定する人たちに政治を任せるわけにはいかないと考える。国民の大半と遊離した政党は選挙で審判を下すしかない。
