2021年の大晦日を迎えた。新型コロナが少し落ち着いてきたと思っていたら、オミクロン株の出現で、また感染拡大の動きを見せている。30日の都道府県別感染者数を見ると、感染者数は全国で516人と発表されている。そのうち東京64人、大阪52人、沖縄50人で大都市圏と沖縄を中心に感染者が増加しているようだ。沖縄以外の九州は福岡3人、佐賀2人、鹿児島1人で長崎、熊本、大分、宮崎は0人であった。九州はまだ感染拡大していないが、沖縄だけ大都市以上の感染拡大なので(人口比率からすると比較にならないほど突出している。)、沖縄県は大丈夫だろうかと心配していたら、玉城デニー知事は12月30日、「県内で新たに５０人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、これとは別に、米軍関係で４５人の新規感染者も確認された。基地の内訳は明らかになっていない。このまま感染拡大が進めば、まん延防止等重点措置についても国に要請しなければいけないと懸念している」と述べていた。沖縄のコロナ感染は特に深刻である。
沖縄のコロナ感染拡大についてニュースを時系列に見ると、
11月15日、10月30日に成田空港に到着した米海兵隊の20代男性が空港検疫での陽性確認後、翌31日に民間機で沖縄入りしていたことが発覚。米軍関係者は陽性が判明した時点で横田基地などで療養する想定だが、男性は隔離されず、11月1日に沖縄県内の米軍基地でも陽性が判明。11月15日、軍から県に連絡が入り、世間の知るところとなった。男性の濃厚接触者は27人に上り、うち7人は連絡すら確認できていないようである。事実関係を明らかにして欲しいが、日本政府は米軍関係者の誰が、何人で、どこの基地に来たのかも独自に把握できない。米軍の日本への出入りは“治外法権”の状態で、岸田首相が水際対策を強化したと主張する今でも、ぽっかりと穴があいたままである。」
12月16日、「未知のリスクに対して、慎重の上にも慎重に対応する」―ー。参院予算委員会で新型コロナの水際対策強化を巡り、岸田首相はそう強調した。オミクロン株拡大を受け全世界を対象に新規入国を禁止しているが、問題は在日米軍の入国時の扱いである。米軍人は日米地位協定で、旅券やビザに関する国内法の適用が除外されており、対策強化の対象にはなっていない。例外となっている。大きな不備を残したままだ。
12月20日、沖縄県の玉城知事は、米軍基地「キャンプ・ハンセン」で発生した新型コロナウイルスのクラスターが計186人に上ったと明らかにした。日米地位協定により米軍は日本のコントロール外で、「感染者数」以外の基地内の状況は見えないが、玉城知事は「基地内でオミクロンの感染が広がっている恐れがある」と危機感を示している。186人の基地内の感染者もゲノム解析でオミクロンかどうかを調べるべきだが、県はお手上げだ。米軍は個人情報を盾に情報非公開としている。「米軍支配下の軍関係者は必要に応じて検体を本国に送付しゲノム解析を行っていると承知していますが、実際に実施しているかは分かりません。解析結果は個人情報を盾に県には教えてくれない。基地内でのオミクロン株の感染は推測することしかできないのです」（県コロナ対策本部）
12月20日、沖縄はコロナを抑え込んでいた。今月の累計感染者数は20日までに68人と1日平均わずか3.4人であった。沖縄では元の賑わいが戻りつつある中、米軍基地内で大規模クラスターが発生した。県民はコロナウイルスが基地外に拡散しないか気が気でない日々を過ごしている。在沖海兵隊は「地域住民との接触は一切ない」と説明しているが、キャンプ・ハンセンの近隣住民は「そんなことはあり得ない。クラスター発表後も米兵は基地外にマスクなしで出歩いています」と答えている。
12月20日、松野官房長官は「引き続き、米側に対し、感染症拡大防止のための措置を一層徹底するように求めた」と語ったが、弱々しい。
12月29日 、キャンプ・ハンセンだけでなく、米軍嘉手納基地の従業員からも２８日、初めてオミクロン株の感染者が確認された。在沖米軍基地ではキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブに続いて３カ所目。米軍は検疫や感染対策の強化を打ち出しているが、既に「基地から基地へ」感染の連鎖が現実になりつつある。ハンセン以外の基地にも波及した要因とみられているのは、入国した米兵の行動制限が緩かったことだ。基地内で感染拡大する中で基地間の移動が可能で、ワクチンを接種していれば隔離期間も短く、マスク着用は求められていなかったとされる。
沖縄は日本の領土である。しかし、在日米軍は日本の法律や規則に縛られることはないらしい。沖縄だからではない。日本全国、在日米軍は日米地位協定によって治外法権にあるようだ。日米地位協定によって、日本人の生命財産が侵害される状況にある。令和の時代にこのような不平等条約が存在していいのだろうか。自民党は日本国憲法の改憲を叫んでいるが、不平等条約の日米地位協定の改定こそ取り組んでもらいたい課題である。2022年は、日米地位協定の改定に取り組む政党、政治家の出現を期待したい。
