沖縄 米兵の性的暴行事件隠蔽に怒り

　昨年12月に、沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとされる事件が発生した。家族から通報を受けた沖縄県警は、防犯カメラの映像から容疑者を特定して今年3月11日に書類送検し、那覇地検は3月27日に起訴した。
　ところが、これが明るみに出たのは、事件の発生から6か月近くたった6月25日。地元の民放が報じて、沖縄県が外務省に確認したところ、外務省は既に米兵が起訴された日、駐日大使に抗議していたことが分かった。地元である沖縄県は蚊帳の外であった。
　沖縄では1995年9月、3人の米兵が小学生の女児を拉致して性的暴行をするという痛ましい事件が起きて県民の怒りが爆発し、大規模な抗議集会が開かれた。その後、容疑者の身柄引き渡しなどについて日米地位協定の運用が一部見直されたほか、沖縄で公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合、地元に情報を伝える経路も定められた。
　しかし今回、情報は政府レベルでとどめられ、地元沖縄には一切伝えられなかった。沖縄県の玉城デニー知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と憤ったが、発覚の翌日に会見した外務省の報道官は「被害者のプライバシー保護のため沖縄県には連絡しなかった。常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　しかし、1件目が報じられた3日後の6月28日、地元紙が「5月にアメリカ海兵隊兵士が成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせ、6月17日に起訴されていた」とさらに報じた。この事件も、沖縄県には一切連絡がなかった。外務省は被害者のプライバシー保護のために沖縄県に連絡しなかったと理由を説明しているが、1件目の事件発生の段階で沖縄県に連絡し、地元で情報が共有されていれば再発防止策が取られて、2件目は防げた可能性があったと地元では抗議の声が上がっている。1件目の発覚後、林官房長官は会見で「3月の起訴を受けて、直ちに外務次官から駐日大使に遺憾の意を伝え、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた」と言っていたが、そのわずか2か月後の再発は、政府間の形式的なやり取りが意味を成さなかったことになる。
玉城デニー知事は「非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の人権や尊厳もないがしろにするもので、断じて許せない。こういう状況がある意味、野放しにされているということは、もう遺憾の意を超えている」と怒りを露わにし、沖縄県に連絡がなかったことについて「日米で合意した通報手続きに基づいた情報提供の徹底について強く抗議していきたい」と訴えた。

今回の米兵による性的暴行事件の隠蔽事案について、ジャーナリストの青木理氏は次のように語っていた。
安倍元首相は、「日本国民の生命と財産を守ることが私たち政治家の使命である」と、いつも言っていた。今回起きた米兵による性的暴行事件は、沖縄県民のまさに生命と財産が脅かされている状況にもかかわらず、日本政府はその事件の事実を知りながら沖縄県に連絡していなかった。このことは、沖縄県の人たちは日本人ではないということなのか？沖縄で起きていることは日本のことではないという意味なのか？と思わせる対応に等しいと語った。沖縄県警は事件を警察庁に報告した。0.6%の国土に70%の在日米軍基地を沖縄に押し付け、その結果、性的暴行事件を含むさまざまな米兵による犯罪に、沖縄県民は巻き込まれ苦しんでいる状況をなんとかして改善しなければならないのに、犯罪そのものを沖縄県に伝えていなかったことは、犯罪そのものがなかったことにしているような扱いで、常軌を逸しているとしか思えない。日本国政府は、沖縄を日本の国土と思っていないのではないか？と怒りを込めて述べていた。

私も青木氏と全く同感であり、強い怒りを覚える。さらに、7月1日に行われた沖縄県議会の質疑において、沖縄県警は23年以降5件の米兵による性犯罪事件があったことを明らかにした。そして、その全てを日米両政府は沖縄県に通報していなかったことがわかった。23年以降、米兵による性犯罪を隠蔽してきた理由について、辺野古埋め立て工事の推進など沖縄の基地強化を円滑に進めるために、日米両政府は共謀して隠蔽を続けた疑いがある。隠蔽は日本政府が国民の命・安全より日米安保体制を優先したということである。

　沖縄に米軍基地が集中したことによって、沖縄ではこれまで女性に対する性的暴行事件は何度も何度も繰り返されてきた。1995年の少女暴行事件も、それ以前も、それ以後もさらに今も、沖縄では米兵による性的暴行事件が繰り返されてきた。そして、今では、そのような暴行事件を無くす努力をする代わりに、無かったことにする隠蔽が行われている。隠蔽は日本政府の意思である。日本国政府はもはや国民の生命・財産を守る気持ちはないようだ。国民の生命・財産を守らないこのような堕落した政府はいらない。一刻早く政権交代をしなければと切に思う。