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「在日本中国大使館が21日、国連憲章の『敵国条項』により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると、公式X（旧ツイッター）で主張した。公的な立場からの物騒な書き込みに、ネット上には『幼稚な論理で論評に値しない』『これって事実上の宣戦布告ではないのか？』『これ首ハネよりもヤバい発言では？』などと、反発やあきれる声があふれている。
同大使館は、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に対し、猛反発する書き込みを続けている。今回の投稿では『ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している』と記した。
敵国条項は、第二次世界大戦での連合国の『敵国』の措置を規定した文言。1995年の国連総会決議で、死文化したとの確認がなされたが、削除には至っていない。
武力行使も辞さないとの脅し文句に受け止められうる内容なだけに、投稿には反発が殺到。22日午後8時時点で2300件を越える返信が寄せられ、『いいかげんに古い脅し文句に頼るのはやめましょう』『こんなどう喝こそ、非難されるべき。軍国主義？鏡見て言いなさい』などと批判的な意見が大半を占めている。
『日本では頭のイカれた陰謀論者しか言わない陰謀論を大使館がつぶやくとは』『グレーバッジ付けたアカウントの発言とは思えんレベルの品のなさ』『これニセアカウントでしょ？まさか正式な大使館が自国が破棄した条文があると投稿するわけない』と、大使館からの発信への不信感も目立った。
『死文化に中国は賛成していますよ』『ソ連ももうないけど？』この条項が指す中国は中華民国であることや、ソ連がすでに存在していないことや、中国が95年の”死文化決議”に賛成していることへの冷静な指摘も。『で？ 日本がいつ侵略政策に向けた行動を取り始めたの？』『今の日本は軍国主義国家ではないですし、侵略政策もとってはいません』『貴国と違いまして、日本に侵略政策は全く存在していません』などと、『再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合』という前提がなりたっていないことを挙げる書き込みもあった。
『そんな無理筋を言ったところでマイナスにしか映らんのもわからんくらい中国もうヤバいんですか？』『こういう発言をする事で日本人が結束して中国の勝手な行動を許さず一枚岩になることを理解できない中国人』『本物なら、これを持ち出す中国は世界の笑いものになるが…』と、投稿が逆効果にしかならないとの意見も上がった」というニュースをネットで見た。
敵国条項は国連憲章に規定されている条項で、削除されていないし、現在も有効である。この敵国条項については、日本の軍事力増強に伴い常に問題視されている条項でもある。日本は戦争をしない平和国家と日本国民は認識している人も多いが、実際は軍事力世界5位の軍事大国でもある。軍事力を増大することにより、近隣地域に緊張感を高め、敵国条項の危険を指摘する声もあったが、政府与党はアメリカの後ろ盾を背景に、その敵国条項は死文化していると主張してきた。しかし、現実は削除されない限り有効であることに変わりはない。
敵国条項が持ち出されたことにより、中国を批判する声が大きくなっているが、国際的には中国の意見が筋が通っているとしか言いようがない。中国としては当然の主張である。
言わないでいいことを日本国首相が、無知のために言ってしまったのであれば、発言を取り消し、訂正してもらいたい。そうすれば、もう一度、日中友好の道を進むことができるだろう。しかし、高市首相は発言の撤回を拒否しているようだ。高市首相が言い間違えではなく、中国側の反応もわかった上で、意識的にこの発言をしたのであれば、これは戦争になることであり、日本国民を意識的に戦争にけしかける手段として発言したということになる。そうであれば、なんとしても、この高市首相を総理の座から引き摺り下ろさねばならない。
